信頼できる探偵会社をお探しの方へ

実績豊富な調査員が相談から一貫対応いたします

妻の浮気が発覚!離婚か復縁か?不倫妻への慰謝料請求方法も解説

  • 浮気が発覚して、その後の最適な行動がわからない
  • 妻や不倫相手に慰謝料を請求したい

妻の浮気がわかり、はかりしれないショックと同時に「この後どうしたらいいんだろう」と人に言えない悩みを抱えている旦那様も多いでしょう。

離婚を決心したとしても、妻や不倫相手に慰謝料を請求する方法や夫婦の財産、子供の親権はどうしたらいいのかなど、わからないことが多すぎると思います。

この記事ではそんな方に向けて、妻の浮気が発覚した際に離婚を選択するケースにも、復縁を希望しているケースにも最適な方法や「その後どうするべきか」をまとめています。

この記事を読むことで、妻の浮気が発覚したあなたが今度どうするべきかがわかり、これ以上余計な悩みを抱えたまま生活をしないで済むことを願います。

妻の浮気・不倫が疑わしい時どうすれば良いか

妻の浮気や不倫が疑わしく「事実かどうかハッキリさせたい」という方は「浮気の疑い」から「浮気をされている」と確信できるように、まずはご自身で調べられることを考えてみましょう。

ご自身で調べて浮気や不倫の疑いが確信へと変わったら、浮気調査のプロである探偵に依頼し、法的にも有効な調査報告書を作成してもらうことで、その後の問題解決もスムーズに行えます。

しかし浮気や不倫の実態を調べる時には、さまざまな場面で法律に抵触する可能性があるので注意しなければなりません。

比較的リスクが少なくご自身でもできる浮気や不倫の調べ方から、プロに依頼するまでの流れを紹介します。

まずは自分で出来ることを考える

妻の浮気や不倫が疑わしい時、まずは情報収集のために自分でできることを考えて、調べてみると良いでしょう。

ご自身で調べられることを3つご紹介します。

【生活の変化をメモする】

妻が働いている場合は出勤する時間や帰ってくる時間など、以前との生活の変化をメモしておきましょう。

生活の変化に関するメモがあれば、浮気調査のプロに依頼する場合に調査の時間や曜日を絞れるため、不貞の証拠を掴む効率化になったり費用が抑えられたりと、メリットが多いです。

しかし妻が専業主婦の場合は、旦那様が出勤中に浮気相手と出会っている可能性もあるため、在宅中は外出の変化が無いかもしれません。

その場合は食事の変化をチェックしてみましょう。

今までは手料理だったにも関わらず「美味しそうだったから」という理由で、デパートの惣菜を購入する頻度が多くなっていると要注意です。

また食材を含む生活用品などを購入するお店は大体決まっていることが多いため、いつもと購入元が違う場合も怪しいかもしれません。

不倫相手と出会うようになっても今までと全く同じ生活をする、というのは非常に難しいためどこかに変化が現れます。

今までと変化があったことを忘れずにメモをしておくことで、その後の問題解決もスムーズです。

【スマホをチェックする】

スマホには必ずと言っていいほど浮気や不倫の証拠が残っているため、チェックしてみると良いでしょう。

スマホをチェックして「いつ・どこで出会っていたのか」また「これから出会う予定はあるのか」といった情報がわかれば、そのあとの調査に大変有効です。

ただしスマホに残されていた情報は「法的に有効な証拠になりにくい」ということも知っておきましょう。

法的に有効な証拠は、客観的に見て「肉体関係にあった」という事実がわかるものです。

例えば裸でベッドに横になっているツーショット写真は、客観的にみても「これは肉体関係があった」と認識できるため、不貞の証拠として残しておくと良いでしょう。

「今度◯◯のカフェで待ち合わせね」というLINEやメールは「肉体関係があった」とは認識できないため、不貞の証拠として有効にはなりません。

スマホをチェックする目的は、その後「確実な不貞の証拠」を掴むための事前調査だと思っておくと良いでしょう。

また妻であってもスマホを覗く行為は「プライバシーの侵害」となるため、浮気や不倫の事実を発見したとしても、感情的になって問い詰めないように注意してください。

「なんで人のスマホを勝手に覗いたの!?」と話をすり替えられるだけでなく、夫婦間の関係が悪化してしまいます。

【化粧や服装などの変化を見る】

女性は男性とデートに行くようになると、入念に化粧をしたり洋服を新調したりする傾向が高いです。

以前に比べて服装の好みが変わっていないか、身に付けているアイテムに変化がないかなどチェックしてみましょう。

しかしご自身で妻の浮気や不倫の実態を調べる場合は、妻に疑いをかけていることがバレないように注意してください。

女性はとくに勘が鋭いため、あなたがいつもと違う言動を行った場合に「疑われているかも」と警戒する可能性があるからです。

新しい服装やアイテムを発見して「すごく素敵だね!」と褒めるのは良いですが「これどうしたの?」としつこく聞いてしまうと、妻が警戒したり夫婦仲が悪くなってしまう可能性もあります。

ご自身で調査する場合のポイントは、相手に悟られないために今までと変わらない生活や行動を心がけることです。

浮気調査のプロである探偵に依頼する

ご自身で調査した結果「妻の浮気や不倫が確実だ」ということがわかったり「このタイミングで出会っている可能性が高い」という有益な情報が得られたりしたら、不貞の証拠を掴むため探偵に依頼しましょう。

法的に有効な不貞の証拠を収めるためには尾行はもちろんのこと、ホテルに出入りする瞬間の撮影など非常に高度な技術が必要なので、専門家である探偵の出番です。

また探偵が作成する「調査報告書」は裁判で浮気の証拠として認められる内容となっており、妻は言い逃れができない状況になります。

探偵に依頼するのは費用がかかりますが、ご自身で調べた情報を探偵に共有して調査範囲を絞れば費用の節約にもつながります。

ご自身で妻の浮気や不倫の事実に関する情報を調べて、法的に有効な証拠を掴むために探偵に情報共有して協力することが、問題解決への近道になるでしょう。

妻の浮気・不倫が明らかになったら

妻の不倫や浮気が明らかになってしまった場合、3つの選択肢から行動することになるでしょう。

  • 離婚する
  • 話し合いやり直す
  • 見て見ぬふりで現状維持をする

子供の有無や経済状況など、さまざまな要因が絡んでくるため最適な選択肢は人それぞれ違うと思います。

精神的なストレスや負担も多いと思いますが、家庭環境も考慮したうえで最適だと思われる判断をしましょう。

それぞれ解説します。

離婚する

不倫や浮気が発覚した場合にもっとも多いのは、やはり「離婚する」という選択肢です。

既婚者男女484名に行った調査によると「不倫されたら離婚するかどうか」というアンケートで73.8%もの人が「離婚したい」と回答しています。

出典:Alba Link 不動産総研

別の調査では全国の男女115名に「離婚して後悔しましたか?」とアンケートを行った結果、男女含めて72%が「いいえ」と回答しています。

【離婚して後悔しましたか?】

  • はい(男性):17%
  • はい(女性):10%
  • いいえ(男性):36%
  • いいえ(女性):37%

引用:e-venz

またアンケート回答者のうち「子供がいる」という家庭環境は61%です。

【アンケート回答者の子供の有無】

子供あり:61%(うち男女半分)

子供なし:39%

引用:e-venz

やはり浮気や不倫をされた場合の精神的ストレスや負担は計り知れないため、子供がいたとしてもその後の関係修繕は難しいと判断し、離婚される方が多いということがわかります。

話し合いやり直す

不倫や浮気の事実が発覚したとしても「もう一度信じたい」または「離婚したくてもできない」という理由から、パートナーと話し合いをしてやり直す選択肢を選ぶ方もいるでしょう。

「離婚して後悔した」という回答の男女比率も、男性の方が多く「離婚した後の1人の生活に寂しさを感じる」といった理由の方も多いようです。

実際に話し合いでやり直す場合に重要なことは、妻に対して「もう二度と不倫や浮気をしない」ということを口約束ではなく、誓約書にサインをしてもらうことです。

夫婦の場合は「夫婦以外の者と性的関係を持ってはいけない」ということが法律で定められているため、誓約書がなくとも妻に対して不倫に対する慰謝料の請求はできます。

誓約書を用意する目的は法的に有効な誓約書を作成してサインさせることで、妻に対して不倫という行為の重大さを自覚してもらい、再び不倫をしないように抑止するためです。

「もう一度信じたいから話し合いをしたい」という決心をされるのであれば、パートナーが変な気を起こさないためにも誓約書にサインしてもらいましょう。

また、不倫相手にも同様に誓約書を書かせておくことが重要です。

↓↓誓約書を作成する場合に注意点がいくつかあるため「誓約書の書き方」記事も参考にしてください。↓↓

浮気誓約書の法的効力と書き方やテンプレートを紹介

見て見ぬふりで現状維持をする

妻の不倫の事実が発覚したとしても、これまで通りの生活で「何もしない」という選択をされる方もいます。

男性の方で「見てみぬフリをして現状維持」という判断をする理由として、次の3つがあげられるでしょう。

  • 話を切り出す勇気が無い
  • わざわざ波風を立てたくない
  • もう少し子供が成長してからにしたい

例えば小さな子供がいる夫婦で話し合ってやり直そうと思っても、妻側が「離婚する」と言い出す可能性も否定できません。

「自分一人の問題ではないから、今は余計なことをせずに静観しておこう」と、現状維持を選択されるようです。

ただし見て見ぬフリをすると不倫や浮気がエスカレートしていくことはあっても、問題が解決される可能性は非常に低いです。

被害者である「あなた自身」のためにも今後の夫婦仲の改善のためにも、後述する「やっておくべきこと」もチェックしておきましょう。

不倫妻と離婚する場合

妻に不倫をされていて離婚する場合お互いの関係を解消するだけでなく、お金や親権に関する問題も解決しなければなりません。

【離婚する場合に発生する問題】

  • 親権や教育費の問題
  • 財産分与の問題

お金や親権に関する手続きは離婚の原因が妻の不倫だったとしても、残念ながら「夫が有利」とはなりません。

夫が有利にならない理由とともに、それぞれ解説します。

親権や養育費の問題

未成年の子供がいる場合は離婚をするときに親権者を決める必要があり、親権問題は離婚のときに最もトラブルになりやすい問題です。

妻に子供の親権を渡したくない場合に話し合いでスムーズに決まれば良いですが「子供の親権は渡したくない」と言われてお互いに譲れない状況になったら、最終的に離婚裁判で親権を決めなければなりません。

しかし裁判の場合、妻の浮気が原因であったとしても基本的に親権は女性のほうが有利になってしまいます。

なぜなら不倫の事実は夫婦間の問題であり、親権を決める際に裁判で重要視されるのは「どちらの親権にした方が子供が幸せになるのか」ということだからです。

【親権問題で妻が有利である主な理由】

  • 離婚までに子供の面倒を主に見てきたのは、母親の場合が多いから
  • 母親の方が離婚後も子育てに時間をかけられる場合が多いから
  • 子供が小さいほど「母親に育てられた方がいい」という母性優先の考えが一般的だから

例外として妻が子供に対して虐待を行っていたり不倫に夢中で育児放棄をしたりしていた場合は、裁判官が「妻に親権を渡しても子供が不幸になる」と判断するため、妻の親権が認められないケースもあります。

裁判で決めることになった場合に親権を獲得するには、離婚後に子供と一緒に過ごす時間が十分に取れることや、これまで家事や育児を積極的に行ってきたことなどをアピールすることが重要です。

また養育費に関しても同様に妻の不倫は関係ないため、妻が親権者となった場合は夫が養育費を支払う義務があり、減額をすることも支払わないということもできません。

財産分与の問題

離婚に伴い、結婚してからこれまで夫婦間で築いた財産を分け合う「財産分与」について話し合いもしなければなりません。

財産分与の対象となるのは、夫婦であった期間中に協力して築き上げた共有財産です。

【共有財産の一例】

共有名義の財産 夫婦が共同名義で購入した建物や土地といった不動産
どちらの所有か不明な財産 家具や家電といった家財
どちらかの名義の財産 どちらかの名義の不動産や車、預貯金、株式などの有価証券

例えば夫名義の車も結婚している間に購入したのであれば、妻は財産分与の対象になります。

離婚した後に夫が乗り続ける場合でも、車の時価査定額の2分の1を妻に支払わなければなりません。

財産分与は妻が専業主婦であろうと勤務していようとも関係なく、2分の1の割合で分け合うのが基本になりますが、夫婦間の話し合いのもと割合が変わることもあります。

もし財産分与に関して話し合いがまとまらない場合は、離婚調停や裁判によって決めることになります。

夫婦間でトラブルなくスムーズに話し合いをしたい場合や、後々の離婚調停や裁判に発展したときに不利になりたくない方は、弁護士のサポートを検討しましょう。

不倫妻を許す場合

妻の不倫を許してもう一度夫婦仲をやり直したい場合もお互いのために、やるべきことをしっかりと行いましょう。

【不倫妻を許す場合にやるべきこと】

  • 不倫の証拠を元に話し合う
  • 不倫相手にはしっかりと責任追及する

妻を許すとしても単に話し合うだけでは根本的な問題の解決にはならず、不倫が再発する可能性も高いです。

妻や不倫相手に対して話し合いで収めるのではなく、法的に有効な誓約書を用意して再発防止はもちろんのこと、あなたが受けた精神的苦痛に対する代償も支払ってもらいましょう。

それぞれ詳しく解説します。

不倫の証拠を元に話し合う

不倫を許す場合でも、妻に対してしっかりと不倫の証拠をもとに話し合いを行いましょう。

話し合いを行う上で一番重要なことは、妻が不倫相手と接触しないという約束はもちろんのこと、2度と不倫をさせないように誓約書を作成してサインをもらうことです。

誓約書にサインをしてもらうことで不倫を抑制するだけでなく、万が一妻が再び不倫をした場合に誓約書に記載された慰謝料や財産分与に関することが適用されるため有利になります。

また、より一層効果のある誓約書にする方法として「公正証書」で作成しておくことがおすすめです。

公正証書は離婚後に妻が慰謝料の支払いに応じなかった場合、裁判を起こさずとも即時財産の差し押さえが実行できるなど、法的な効力が非常に高い証書です。

あなた自身のために、妻の不倫を許すとしても口約束だけで済まさず、誓約書にサインを書いてもらいましょう。

不倫相手にはしっかりと責任追及する

妻を許して話し合い誓約書を結ぶなど、気持ちに整理がついたら不倫相手にも誓約書や示談書の作成、慰謝料の請求などしっかり責任追及を行いましょう。

妻と誓約書を結んで不倫相手と接触しないようにしても、不倫相手から接触しようと試みる可能性も否定できません。

誓約書に「2度と妻と接触をしない」という文言や、接触した際のペナルティを記載しておくことで不倫相手に対してプレッシャーを与えられます。

また妻との関係を解消させて、慰謝料をしっかりと請求するためにも示談書が必要です。

不倫相手から慰謝料の支払いがされない場合に備えて、示談書も公正証書で作成しておくと良いでしょう。

しかし不倫相手に責任追及をするとき「ダブル不倫」だった場合、注意しなければならないことが多くなります。

不倫相手が既婚者だった場合は不倫相手の妻もまた、あなたの妻に対して同じように慰謝料の請求ができるからです。

不倫相手から慰謝料を請求しても、自分の妻に対して慰謝料を請求されるのであれば意味がなくなってしまうため「慰謝料の請求はしないほうがいい」という判断になる可能性もあります。

不倫相手と直接やりとりを行うだけでも精神的苦痛が大きいのに、ダブル不倫は悩みが増えてしまう結果になりかねないため、いずれにせよ弁護士に依頼しておくと安心です。

弁護士のサポートを受けながら不倫相手には誓約書にサインを書かせて、あなた自身が受けた精神的な苦痛に対する代償を支払ってもらいましょう。

見て見ぬふりで現状維持をする場合に考えておかなければいけないこと

不倫の事実を知った上で「とりあえず今は静観しておこう」と判断する場合にも、考えなければいけないこと、今後のためにやっておくべきことがあります。

【現状維持の場合でもやっておくべきこと】

  • 今後の為に夫婦関係を改善する
  • 将来的に離婚となった時に有利な証拠を集めておく

現状維持を選択した場合は不倫がエスカレートして夫婦仲が悪化する可能性があっても、改善する可能性は低いのが事実です。

あなた自身の未来のためにも、できることはやっておきましょう。

それぞれ解説します。

今後の為に夫婦関係を改善する

現状維持を選ばれる理由は様々ですが「妻と話し合うのは精神的にしんどいから現状維持にしておこう」というケースでは、妻の不倫がエスカレートしていく可能性もあり、さらに精神的に追いやられてしまいます。

妻の不倫をエスカレートさせないためにも、不倫相手との関係を解消させて以前のような夫婦関係を築き上げるためにも、あなた自身が妻に対する行動を変えてみましょう。

例えば今まで家事を任せっぱなしだった場合は分担してみたり、妻に対して「いつも家事をしてくれてありがとう」とちょっとしたことでも素直に感謝を伝えてみたりするのも良いでしょう。

もしもあなた自身にも妻との関り方に問題があり、それが妻の不倫の原因の1つであった場合は、そのような言動の変化で関係が改善することもあるでしょう。

また、不倫をしている側は後ろめたさがあるため、パートナーの行動に変化があると「バレてしまっているのでは?」と不安になることがあります。

女性は男性以上に勘がするどく行動の変化に敏感なため「バレてしまってる気がするからもう会わない方がいい」と、不倫相手との関係を解消する可能性もあるでしょう。

今までの妻に対する行動を振り返り自分自身が行動を変えることにより、夫婦関係がこれまで以上に改善して問題解決に繋がる可能性があります。

将来的に離婚となった時に有利な証拠を集めておく

現状維持を選択したとしても、やはり妻に対して以前のように「愛せなくなった、許せなかった」と離婚するケースも少なくありません。

また「バレていない」と思って妻から離婚の話が出てくる可能性もあるため、将来的に離婚となった場合に有利となる証拠は、引き続き集めておくと良いでしょう。

例えば妻から離婚を切り出されたとしても、探偵に依頼して作成してもらった調査報告書があれば、離婚裁判となった場合でもあなたが有利です。

見て見ぬふりをして現状維持を選んだとはいえ、不倫をしている妻から離婚を切り出されたのであれば、あなたも納得できないでしょう。

将来的に離婚になった場合に、あなた自身が不利にならずスムーズな問題解決を行うためにも、探偵に依頼して法的に有効な証拠は引き続き集めておきましょう。

妻や不倫相手に慰謝料請求をする場合

妻や不倫相手に慰謝料の請求をする場合に、相手側とトラブルになるケースも少なくありません。

スムーズに慰謝料を請求して問題解決へとつなげるためにも、次の2つの方法を行いましょう。

  • 裁判で通用する不貞の証拠を掴む
  • 不倫問題に強い弁護士に依頼する

それぞれ解説します。

裁判で通用する不貞の証拠を掴む

不倫の事実が発覚して慰謝料を請求したとしても、妻や不倫相手が認めない支払いに応じないというケースも十分にあります。

当事者間で問題が収まらない場合は、裁判によって慰謝料の請求を行うことになるため、裁判で通用する不貞の証拠を掴んでおきましょう。

裁判になった際に「不倫の事実があった」と立証する有効な証拠は、おもに次のような内容です。

【裁判で有効な証拠】

有効性の高い例 有効性の低い例
肉体関係の事実が記されているメールやSNSの内容 「明日は◯◯ホテルの◯号室で待ってるね」 「昨日は気持ちよかったね」
肉体関係があることがわかる写真や動画 二人でベッドに横になって映っている写真 カフェで話し合っている所を撮影した写真
妻や不倫相手が浮気や不倫を自白した録音データ 「◯◯日に二人でホテルに宿泊した」 「◯◯日に二人でデートをした」

慰謝料請求において有効な証拠は「肉体関係があったと確認がとれるもの(不貞の証拠)」であるため、二人でカフェに行っている様子などは不貞の証拠として有効と判断されません。

その点において探偵が不倫調査をした結果が記されている「調査報告書」は、不倫裁判において非常に重要視される証拠となります。

浮気調査のプロが作成した調査報告書には、不倫相手と妻がホテルに出入りしている様子を「言い逃れができない」レベルでホテルの外観を含め、2人の顔が鮮明に映った写真や動画などが証拠として添付されているからです。

妻や不倫相手に慰謝料を請求する際に余計なトラブルを増やさないためにも、専門家である探偵に依頼して不貞の証拠を掴んでおきましょう。

不倫問題に強い弁護士に依頼する

妻や不倫相手に対して慰謝料を請求する際に、余計なトラブルを増やさないためにも不倫問題に強い弁護士に依頼しましょう。

法的に有効な示談書や誓約書の書き方、実際に慰謝料を請求する手続きも専門家に任せるほうが安心です。

また弁護士に依頼しておくと不倫相手と直接連絡を取り合うことなく、慰謝料の請求や誓約書などにサインを書かせられるので精神的な苦痛もありません。

弁護士からの慰謝料請求は相手に対して相当なプレッシャーがかかるため、裁判沙汰になる前に慰謝料の支払いに応じるなど、早期の問題解決にも繋がりやすいです。

不倫に関する様々な精神的なストレスから「いち早く確実に」開放されるためにも、不倫問題に強い弁護士に任せておくほうが良いでしょう。

離婚するにもやり直すにも証拠は必要

妻の不倫の事実が発覚した場合に、離婚の時はもちろんのこと、やり直すにしても「不貞の証拠」は必要不可欠です。

不貞の証拠をもたないまま、感情的になって妻に問い詰めたとしても「やっていないし証拠はない」と言い逃れされるだけでなく、妻との関係性も悪くなってしまう可能性が高いでしょう。

不倫がバレたことにより妻の行動は慎重になるため、その後の不貞の証拠も掴みにくくなってしまいます。

妻に悟られないように不貞の証拠を集めておくことで、どのような場面でもあなたの強い味方になります。

【不貞の証拠でできること】

現状や希望 妻や不倫相手にできること
離婚したい 慰謝料を請求できる
妻から離婚を切り出された 慰謝料を請求できる
話し合って復縁したい 誓約書を書かせられる
見て見ぬふりで何もしない 気持ちが変わって離婚したくなった、妻から離婚を切り出された、というケースでも不利にならない

妻や不倫相手との問題解決をスムーズにするためにも、浮気調査の専門家である探偵に情報共有しながら、協力体制で不貞の証拠を収めることに注力しましょう。

妻の行動の変化に関するメモなど、有力な情報をもとに探偵に依頼すれば不貞の証拠を収集しやすくなり、費用も抑えられます。

また誓約書の作成や不倫相手とのやり取りは、悩みやストレスの原因になりやすいため、不倫問題に強い弁護士に依頼しておくと安心です。

弁護士なら、あなたに代わって不倫相手とのやり取りを行ってくれるのはもちろんのこと、「ダブル不倫」だった場合の最適解も提案してくれます。

不倫のせいで傷付けられただけでなく、今以上に不利な立場になったり悩みが増えることがないように、専門家に相談して最適な解決方法を導いてもらいましょう。

無料相談にて対応中です、お悩みご相談ください。
 

調査に関する相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(直接相談をご希望の方はお電話・メールでご予約ください)

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

    電話番号 (必須)

    ご希望の連絡先 (必須)

    メールに返信電話に連絡どちらでも可能

    直接相談の予約を希望される方は、希望日時をご選択ください。
    ※カレンダーのアイコンをクリックすると日付が選べます。

    ご相談日時(第一希望)
    希望時間:

    ご相談日時(第二希望)
    希望時間:

    ご相談日時(第三希望)
    希望時間:

    ※すでに第三希望まで先約が入っている(または対応可能な調査員がその日時に不在)の場合は、弊社から新たな日時を提案させていただく場合がございます。

    ※相談は原則、弊社の相談スペース(自由が丘)になりますが、出張での相談をご希望の場合はその旨お伝えください。可否含めてご返信いたします。

    総合探偵社トリプルエー(以下、弊社)は、個人情報の重要性を理解しその保護を徹底しております。以下プライバシーポリシーを制定し個人情報保護法およびその他法令を遵守することをお約束いたします。

    個人情報の取り扱いについて
    個人情報とは、お客様から提供された情報及び業務に関連する情報、並びに関係者に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、識別番号、記号、符号、画像、音声、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(当該情報だけでは識別ができない場合であっても他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいいます。
    弊社は善良な管理者の注意義務をもって個人情報及び秘密情報等を管理し、それらを保護するために、情報等の漏洩が生じないように必要かつ適切な、合理的予防措置を講じます。個人情報及び秘密情報等について、厳密に秘密を保持するものとし、第三者に開示あるいは漏洩し、また、業務の目的以外に使用いたしません。ただし次の場合を除きます。
    ①ご本人の同意がある場合
    ②法令に基づく場合、人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合
    ③公的機関への協力など特段の事情がある場合

    秘密情報とは、お客様から提供された情報及び業務に関連する情報であって、営業上、技術上、財産上、その他有益な情報及び秘密とされるべき情報をいいます。但し、そのうち次の各号の情報については除外いたします。
    ① 開示時にすでに正当に保持していた情報
    ② すでに公知であった情報
    ③ 責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
    ④ 書面によって事前に承諾した情報

    個人情報および秘密情報についてのお問い合わせ
    個人情報および秘密情報の保護管理体制についてのお問い合わせは弊社までご連絡ください。

    総合探偵社トリプルエー
    東京都公安委員会 探偵業届出番号 第30210216号

    ページトップへ戻る