ストーカー調査・対策

ストーカー調査・対策

平成12年11月24日から「ストーカー規制法」が施されました。

これによりストーカーを取り締まる法律が出来たわけですが、実際のストーカー被害に対して効果を発揮できているとは言い難いのが現状です。

それは被害の立証の難しさにあり、警察も相談の段階ではなかなか動いてくれないという問題もありました。

それらの課題や、ネットの普及、技術や機器の進歩を背景に「ストーカー規制法」は改正を重ねてきました。

※警視庁資料より抜粋

ストーカー規制法とは

ストーカー規制法による取り締まりの対象は、特定の人物やその家族、関係する人物に対し「つきまとい行為」を反復して行っていること、そしてその目的が恋愛感情のもつれや、好意を持っている人物に対し、その感情が満たされなかったことに対する恨みや仕返し、逆恨みなどから行われている事を「ストーカー行為」と定め規制しています。

※警視庁HPより抜粋

こんなお困りごとはありませんか？

• 元配偶者や元恋人からつきまとわれている
• 交際を断った相手が諦めてくれない
• 会社の上司や取引先など立場が強い相手に高圧的に交際を迫られている
• 無言電話やいたずらメールなどの被害がある
• 何者かに尾行されたり待ち伏せされたりしている
• 自宅や勤務先に異物や迷惑物が送られてくる

なかなか難しいストーカーの対策と対応

ストーカー行為を行っている人の中には、その行為がストーカー規制法に該当するという事が分かっていない人がいます。

そのような人に対してはいきなり警察に通報するなど極端な行動を取ると、それが逆に刺激してしまい以前より過激な行為を行ったり、逆恨みから凶行に走るといったケースも考えられます。

かと言って、その行為がストーカー規制法に該当するという事を論理的に伝えても聞く耳を持たない人もいますし、当然それをわかったうえで行っている人もいます。

しかし被害にあっている方にとっては、相手がどのような精神状態で行動しているのかを分析する余裕などあるわけもなく、どのように対応していいのかが分からずにただ恐怖に怯えているという状況だったり、対応方法を間違えてしまったがために状況が悪化してしまったケースなどがあります。

ストーカーの対策と対応をどのように行うのか？

まずは現状の把握と被害状況の確認

まずは現在起こっている問題を冷静に把握する事から始める必要があります。

被害者は恐怖からパニックに陥っている事も多く、今現在どのような状況になっているのかが冷静に把握できていないケースがあります。

実際に受けている被害はどの程度なのか？誰が行っているのか？など現状の整理を行います。

問題解決の方法を提案

現状を把握し、問題解決のために方法を提案します。

重要なことは最終的にどうしたいのかゴールを定めておくことです。

ストーカー行為を辞めさせたいのは当たり前のことですが、ただ行為が収まればそれでよいという訳ではなく、再発を防止する為にも理想的な解決に向け被害者の望む形での決着を目指します。

犯人の特定や被害状況の証拠収集

実際に起きている被害状況の証拠収集と犯人の特定を行います。

警察を動かすために必要な証拠は被害を受けているという客観的な物証になります。

そして誰が行っているのかを明らかにすることで警察は動かざるを得ません。

ここで重要なことは今すぐに警察に動いてもらう必要が無い場合でも、今後万が一何かが起こる前に迅速に警察を動かすために、事前に相談し証拠を示したという形を作っておくことです。

証拠を元に弁護士や警察に相談

収集した証拠を元に弁護士に相談して対応を考えます。

犯人に対して損害賠償や精神的苦痛に対する慰謝料請求を行う事が出来ます。

同時に警察にも相談しておきましょう。つきまとい行為と認定されれば「警告」や「禁止命令」が段階的に発せられます。

もし同行為を反復して行っていることが証拠によって確認され「ストーカー行為」と認定された場合は、段階的な警告などは行わず一気に刑事手続きに進みます。

法的措置や刑事告訴の検討または示談による和解

損害賠償や精神的苦痛に対する慰謝料請求を検討し同時に刑事告訴も考えます。

弁護士の見解や警察の判断を仰ぎ、被害者の意向を含め、相手次第にもなりますが示談による和解を行う事もあります。

当事務所の調査事例

当事務所では、これまでに様々な状況のお客さまよりご依頼をいただき、ストーカー調査・対策業務にあたってまいりました。

以下では事例を解説しています。

事例1

20代女性の母親からの相談がありました。

内容は娘が元彼からの連絡がしつこく、着信拒否とLINEをブロックしたら自宅付近で待ち伏せをされ、脅迫ともとれるような言動があったとのことでした。

娘は心配ないというのですが、近所の目撃者の話では元彼の言動が尋常では無かったらしく、心配に思った母親は元彼の自宅や職場などを調べておきたいと考えていました。

結果

弊社の調べで元彼の自宅と職場が判明し、事の経緯と脅迫とも取れる言動があった内容など近所の住民の証言を含め詳細なレポートを作成しました。

母親はその情報をもとに警察に相談に行きました。

事情を察した警察は元彼に警告を行いました。結果、それが抑止力となったのか、その後元彼は姿を現すことはありませんでした。

解決のポイント

被害者本人であれば、元彼という事もあり、情からなのかそこまでの事を望んでいなかったかもしれません。

しかし今回は事情を聞いた母親が依頼をしたこともあり、万が一にでも何事も起こらないようにと強い決意をもって調査を行ったのが幸いでした。

母親の強い気持ちに動かされた警察は元彼に強く警告を行ってくれました。

さらに勤務先までも調べられている事を告げられた元彼は、自分が何か問題行動を起こせば職を失う可能性もあると考えたのかもしれません。

このように被害者自身は自分の問題であるからこそ情が入ったり周囲に迷惑が掛かるから大丈夫だと無理をしがちな部分があります。

ストーカー問題に関しては冷静に判断ができる信用における第三者が必要な場合が多くあります。

ストーカーの対策と対応を当事務所に相談してみませんか

ストーカーの被害にあわれている方がご自身で問題を解決することはとても難しいと思われます。

ストーカー問題の怖いところは、対策と対応について方法を誤ると事態が悪化することがあり得るということです。

解決の方法は事案により様々なケースがありますが、適切な判断を行うには蓄積された経験値と実例が必要となります。

当事務所では、ストーカーの調査・対策と対応に関するサポート業務を提供中です。

ご依頼いただきますと、ストーカー被害の証拠収集や、その後の警察対応・法的措置のアドバイス・法律専門家の無料紹介など様々なメリットがあります。

ストーカー問題でお困りの方は、当事務所に一度ご相談ください。初回相談は無料です。

当事務所の特徴

確かな証拠収集能力

ストーカー被害の証拠を収集する為には、豊富な経験値からどのような証拠が有効となるのかという判断と、それを収集するためにはどのような方法が効率的かを考えて調査を行う必要があります。

また、ストーキング行為を行っている犯人は警戒している場合が多く、証拠を撮るためには絶対に犯人に気づかれない尾行や張り込み技術が必須となります。

問題を解決に導くための詳細な調査報告書

ただ証拠を収集するだけではなく、その証拠を有効活用しお客様の意向に沿った形での調査報告書を作成します。

豊富な経験から蓄積された成功事例をもとに、損害賠償や慰謝料請求、刑事告訴など、目的に応じた詳細な調査報告書が問題解決に導きます。

弁護士や警察との連携・対応もサポート

損害賠償や慰謝料請求を行うなら弁護士と、刑事告訴をするなら警察と、それぞれ連携や対応を行う必要があります。

当社ではストーカー問題に精通した弁護士や専門家との連携や、警察をスムーズに動かすために必要なノウハウがあります。また、犯人との示談交渉なども豊富な成功事例をもとにアドバイスさせていただきます。

ストーカーの調査・対策と対応業務の料金

ストーカー対策	￥30,000～（事前の対策アドバイスから対応）
ストーカー調査	￥78,000～（証拠収集・調査報告書作成）