相談者：法律事務所事務局 こちらは都内の法律事務所事務局です。付郵便送達のため現地調査を検討しています。費用や契約の手順、調査の流れと完了までの期間をお聞きしたいのですが可能でしょうか？
調査員： 可能です。ではまずは大まかな流れをご説明させていただきます。目次
付郵便送達のための現地調査に必要な情報は？
付郵便送達のための現地調査を行う際にご依頼者から頂く情報は以下のようなものになります。
調査対象者の情報
氏名・住所・生年月日・家族構成や写真など情報は多いに越したことはありませんが、多くの場合は調査対象者の情報が限られているケースがほとんどで、法律事務所からのご依頼の場合は取得されている住民票の情報で対応する事が多くなっています。
聞き込みの際の注意点など
現地調査の際、調査対象者や近隣住民、大家や管理会社への聞き込みを行いますが、何らかの事情で調査している事を悟られたくないケースなどは、聞き込みのやり方を検討する必要があります。
付郵便送達のための現地調査の内容は？
付郵便送達のための現地調査の内容ですが、基本的に2時間以内の現地調査を行い、その内容を調査報告書にまとめたものを提出いたします。調査報告書の内容は以下のようなものになります。表札や郵便受けの有無、郵便物が残っているのか？電気・ガスメーターの確認やベランダの様子などを詳細に記載します
ポイントを押さえた内容で詳細な報告書ですね。ちなみに今回の事案は交通事故案件ですので聞き込みは実施していただいて問題ありません。以前依頼した調査会社では聞き込みがあまりできていないケースもありましたが、御社の場合はどのような感じでしょうか？
訪問しても留守の場合や居留守を使われることもありますので、必ずしも聞き込みで成果を得れるとは言い切れませんが、弊社では極力何かしらの聞き込み結果を得るようなノウハウを駆使しています。具体的には以下のようなことです。
・居留守対策としてマンションのオートロックへの訪問の場合は、カメラに映る範囲での服装を配送業者に見せかける工夫を行う
・現地調査を実施している間は同じ建物に出入りする人物には必ず話を聞く
・仮に現地での聞き込みが全く行えなかった場合でも、大家や管理会社への電話聞き込みを必ず行う
それにより対象宅が現在空室なのか？ということは最低でも判明する事がほとんどです。昨今は突然訪問してくる人物に対し不審がる傾向があるので、不審に思われないような対応を心掛けることが最も重要で、聞き込みを行う相手によって対応を見極める調査員の人間力が大きく関係してくる部分でもあります。
付郵便送達のための現地調査の料金は？
付郵便送達のための現地調査の料金は以下のように設定されています。
現地調査及び調査報告書作成費（一律３万円税別）
２時間以内の現地調査及び大家・管理会社への電話聞き込み、調査報告書の作成
調査エリア別の料金（調査地までの距離に応じた移動料金）
- 移動距離100km以内 1万円～
- 移動距離200km以内 2万円～
- 移動距離300km以内 3万円～
※詳細はお問い合わせください。
移動にかかる経費やその他実費
車両代（ガソリン・有料道路）・電車代・新幹線・バス・タクシーなど、現地までの移動に掛かる料金、その他（ゼンリン地図代）など
付郵便送達のための現地調査の完了までの期間は？
付郵便送達のための現地調査のご契約から完了までの期間は、原則７営業日以内と定めております。しかし調査エリアや調査員手配の都合で余分に期間が掛かる場合もございますのでご了承ください。
内容は分かりました。有難うございます。当事務所が提供できる情報としては、調査対象者の氏名・住所のみとなりそうですが調査可能であればお見積もりお願いできますか？
承知しました。ではまずは現地調査地の住所をお聞かせください。まだ相談段階なので詳細を伏せたい場合は枝番までで無くても結構ですので。
東京都足立区西新井です。
東京都足立区西新井ですと、報酬が３万円で経費が１万円かかり、消費税込みで合計４万３千円となります。
調査完了までの期間はどれくらいになりますか？また料金の支払いはどのようになりますか？
今現在のご契約で東京都足立区西新井の調査の場合、３営業日以内での報告が可能です。調査料金のお支払いは調査報告書を提出後、７日間以内に指定口座にお振込みいただく形になります。
有難うございます。弁護士と相談し当日中に連絡させていただきます。
まとめ
弊社に寄せられる付郵便送達のための現地調査に関してのご相談で、裁判所が扱っている形式通りに項目を埋め写真を撮っただけの報告書を提出して、それでは付郵便送達が実施されなかったという事例があります。
付郵便送達が実施される為には、現地調査をした調査地に相手が居住しているのかを明確にする材料を収集する必要があり、写真の撮影、記載方法、聞き込みやその文言、内容の表現方法など、付郵便送達が実施されるために必要な情報が記載された報告書を提出することが必須となります。そのためには事案に応じた柔軟な対応と豊富な経験・実績に裏付けされた確かな実力が必要不可欠となります。付郵便送達の現地調査をお考えの方は弊社にご相談ください。
付郵便送達に関してはこちらでも詳しくご紹介しています「付郵便送達のための現地調査」「付郵便送達・公示送達の為の住居所調査とは」
