離婚を有利に進める（慰謝料で泣かない）ための浮気調査

パートナーの浮気が原因で離婚を考えている場合、あなたはどのようなアクションを起こしますか？

弊社のお客様にも、ご相談される前に様々なことを考え、いろいろと調べ行動を起こされた方も多くいらっしゃいます。その中には的を射た情報や証拠となる物、あるいは今後浮気調査を依頼する際に、役に立つ事を用意周到に準備している方もいれば、あまり意味のない行動や逆効果になりかねない事をやっている方もいました。

ここでは「離婚を有利な条件で進めるためにどの様なことが必要なのか？」について解説していますので、パートナーの浮気が原因で離婚を考えている方にご参照いただければ幸いです。

パートナーの不倫が発覚したときどんな行動を取ったか

以下は株式会社カケコムが、実際に不倫をされた経験を持つ男女100名に「パートナーの不倫が発覚したときどんな行動を取ったか」をアンケートした結果です。

【調査概要】性別

男性45％

女性55％

【調査概要】年代

20代	19％
30代	38％
40代	37％
50代	5％

【経験者はパートナーの不倫が発覚した後にどう行動した？】

１：話し合いをした

２：知らないふりをした・許した

３：配偶者に適切な行動を取るよう要求した

４：不倫相手に対してアクションを取った

５：証拠を集めた

６：配偶者の両親へ不倫を報告した

７：相手の使えるお金を制限した

８：弁護士に頼る・無料法律相談を受ける

※出典元「法律相談プラットフォーム「カケコム（https://www.kakekomu.com/）」では、多数の弁護士が登録しています。些細なトラブルでも、ぜひお気軽にカケコム登録弁護士へご相談ください。

パートナーの浮気が発覚した際にとってはいけない行動とは

前項のアンケート結果では、さまざまな行動が見られました。知らないふりをして許したという意見もありましたが、やはり多くは何かしらの行動を起こしていることが確認されました。

しかし、とってはいけない行動があることも理解しておかなければなりません。ここではパートナーの浮気が発覚した際にとってはいけない行動を確認していきましょう。

このような行動は、離婚を有利な条件で進めるためには逆効果になってしまう可能性があります。もし逆上し問い詰めても、何も証拠が無ければシラを切られたり証拠を隠滅されたりと警戒するだけで、その後調査をしても証拠が出にくくなる危険性があります。

別居をするとパートナーの情報が得られなくなりますし、別居後の証拠はすでに夫婦関係が破綻していたと主張される事があります。疑わしいと思われる相手に凸したり、自分で尾行して証拠を取ろうとする行為も、トラブルを招く結果になりやすくお勧めできません。

弊社で取り扱ったケースでも、そのような行動を取ってしまう方に共通している事は、感情的になり冷静に考えることができないまま行動をしてしまっていることが挙げられます。最愛のパートナーの浮気が発覚したのですから無理はありませんが、ここはぐっと我慢してとにかく冷静に考えることが重要となってきます。

では、どのような行動を取れば良いのか？

まずは冷静になり今後どうするべきかを考える事が先決です。離婚を有利に進める（慰謝料で泣かない）為には、探偵や弁護士など専門家に相談し、今後の方針を定め、それに備え準備をする必要があります。

なぜ浮気の証拠があると離婚を有利に進める事が出来るのか？

浮気の証拠があることで相手を有責配偶者に出来る

「有責配偶者」とは「離婚する原因になった責任のある配偶者」のことを指します。相手が浮気をしたために離婚することになったとお墨付きをもらえる訳ですから、その後の慰謝料請求や離婚の条件設定、財産分与や親権問題などに有利に働くことは言うまでもありません。

浮気の証拠があることで言い逃れをさせない

話し合いでは浮気の事実を認めていても、いざ裁判になると反論してくるのは当たり前の事です。自分で問い詰め、浮気相手も突き止めて、すべてを白状させ素直に非を認めたので証拠は必要ないと安心していたが、最終的に慰謝料請求や離婚の条件で争うことになった際には、証拠が無いために言い逃れをされてしまったという失敗は意外と多くあります。

離婚を有利に進める（慰謝料で泣かない）為の浮気の証拠とは

民法770条に離婚事由として規定されている「不貞行為」とは「婚姻関係を結んだ夫婦が、配偶者以外の者（夫または妻以外の人）と肉体関係を持った」ことを指します。

ですので、夫または妻が配偶者の事をどんなに怪しく思っていても、感覚的には完全に浮気をしていると判断しても、「不貞行為」＝「肉体関係」と定義されている以上は、客観的に見て「性行為が行われた」と判断される証拠が無い限り、完全な浮気の証拠とは言えないのです。

客観的に見て「性行為が行われた」と判断される証拠とは

このような証拠は客観的に見て「性行為が行われた」と判断される代表的な物証となります。

ラブホテルは一般的な感覚でも性行為を行う場所とされていますので、男女がラブホテルに入って数時間滞在した時点で性行為があったと認められる可能性は極めて高く、探偵社が行う浮気調査でも証拠として一番多く扱われています。

マンションの一室など密室に一定時間滞在した場面も、浮気調査を行う上で良く扱う証拠となります。ただし一度だけでは証拠として少し弱く、ただの友人・知人なので肉体関係は無いと言い逃れをしてくるケースが多いので、複数回の証拠をお勧めしています。

車内で行われている性行為の証拠が取れた場合、行為そのものが撮影されているのであればそれは紛れもない証拠となります。ただ、行為そのものの証拠は盗撮をされたと相手が反論してくることも可能性が無いわけではありませんので、撮影場所や方法などにもよりますが、取り扱いには慎重になる事が大切です。

そしてどのケースにも言える事ですが、一発勝負で一回きりの証拠のみを収集するのではなく、証拠としては弱いものでも、それを積み重ねることで説得力が増すことがあります。

例えば浮気相手の自宅に一度しか出入りしなかった場合でも調査を積み重ねることで、その他に手を繋いで歩いている場面や、抱き合ったりキスをしている証拠があれば、客観的に見て密室であれば性行為が行われたのではないかと判断されることが多いです。逆にラブホテルに入った場合でも、それ一度きりでその他の動きが一切ない場合には、何もなかったと言い逃れをしてくるケースもあり得ます。

当事務所の事例

当事務所では、これまでに様々な状況のお客さまよりご依頼をいただき、業務にあたってきました。以下、離婚を有利に進める（慰謝料で泣かない）為に、ご相談からアドバイス、調査により収集した証拠から実際に解決に導いた事例や、結果的に上手くいかなかった事例も解説します。

事例１（浮気調査がうまく機能した例）

依頼者	専業主婦のAさん
対象者	夫
調査前の状況	・浮気の証拠となるような物証は何一つとして持っていない ・夫のスマートフォンをいつでも見れるという状況でもない
依頼者が行ったこと	・夫の毎日の行動を事細かくメモ取りし怪しい日時を特定 ・クレジットカードの利用明細、財布にある領収書、交通系ICカード利用履歴のチェック ・SNSの投稿やフォロー、コメントなども事細かく記録

専業主婦のAさんは、偶然夫がスマートフォンでやり取りをしている内容が見えてしまい、やり取りの内容とその時の夫の慌て方や、その後の態度で浮気をしている事を疑うようになりました。

Aさんには確証があったわけではありませんでしたが、知人の弁護士に相談しアドバイスをもらった後、同弁護士の紹介で当社にご相談に来られました。Aさんは弁護士に相談した中で、もし浮気が原因で離婚をした場合の事や、相手への慰謝料の請求など、様々なケースを想定されていましたが、結局のところは事実が分からない事には動きようが無く、費用対効果も考え予算内で効率的に証拠を収集する事を希望されていました。

現状でAさんは浮気の証拠となるような物証は何一つとして持っておらず、夫のスマートフォンをいつでも見れるという状況でもありませんでしたが、当社のアドバイスで、夫の毎日の行動を事細かくメモを取り、怪しい日時を特定するとともに、クレジットカードの利用明細、財布にある領収書、SuicaやPASMOの交通系ICカード利用履歴をチェックし、SNSの投稿や繋がりなども事細かく記録を取ることを始めました。

すると今までは気にも留めていなかった動きにも法則性があることに気づき、夫の行動が読めてきました。夫は隔週で平日の決まった曜日におそらく誰かと二人で食事をしており、その内容の金額がクレジットカード明細や領収書の内容から分かりました。交通系ICカード利用履歴からもおおよその行動範囲が絞られ、その日の帰宅時間を考えても不貞行為が行われていてもおかしくないと考えました。

Aさんはその法則を元にピンポイントで夫の尾行調査を当社に依頼する事にしました。法則通りにいくと夫は密会を行う日、必ず前日にアリバイ作りのような仕事の内容を話してから当日の夕方に残業で遅くなる旨を伝え食事をして帰るというものでした。前日にそのような仕事の話をするのはアリバイ作りの時のみで、よくよく考えてみると普段は何も言わず残業をして帰るとのことでした。そのような気づきも毎日の行動を事細かくチェックしていたから分かったことで、夫本人は無意識に当日の口実を準備していたのでしょう。

Aさんと調査員は隔週で訪れるそのXデーに備えていました。しばらくして目星をつけていた週に遂にやってきたXデー当日、定時で勤務先から退勤した夫はすぐに女性と合流しました。場所はやはり交通系ICカード利用履歴から予想していた駅付近でした。その後、繁華街で食事をした両名は想定通りラブホテルに入りました。

ホテルを出た後は女性の後を追い女性の自宅を突き止めるのがセオリーで、その後に繋がる効率的な情報収集方法となります。そして翌日の朝は、帰宅した女性宅から出勤確認を行い女性の素性を洗いました。結果として判明した女性の素性は、Aさんも事前にSNSなどから確認していた同業者の女性でした。

このことから女性側からもSNSの情報などが得られる状況になり、次回調査の曜日特定に役立ちました。Aさんは合計２回の不貞証拠を収集しました。話し合いがこじれ、争うことになっても必ず勝てる状況にしておく為に当社がアドバイスしたことでしたが、相手女性を交えて夫と話しあった結果、毎日の行動を事細かく記録され、クレジットカードの利用明細や領収書、交通系ICカード利用履歴から分かる行動パターンやSNSの投稿、女性の素性まで分かったうえで複数回の証拠を収集していることを告げられた二人は観念し、争うことなくAさんに全面降伏しました。

収集した証拠

良かった点

結果

Aさんの要求がほぼ100％通り、慰謝料請求やその後の離婚に向け有利に進めることができた。

事例2（浮気調査が機能しにくい例）

依頼者	数社の探偵に相談し、自身で証拠を集めたBさん
対象者	夫（浮気がバレ妻に詰め寄られている）
調査前の状況	・夫の自白調書をはじめ多数の証拠を自身で集めている ・密会現場・ホテルの出入りなどの物的証拠は無い
依頼者が行ったこと	浮気相手の素性だけを調べた

HPを見て当社にご相談に来られたBさんは、これまでにも数社に相談に行き色々な話を聞いていました。夫の浮気の証拠もスマートフォンでのＬＩＮＥのやり取りや、保存していた浮気相手との写真などをすでに持っており、それを元に夫に詰め寄り浮気の自白調書を書かせているとのことでした。

夫の車に取り付けたGPSの記録や、車内に仕掛けたボイスレコーダーの音声なども取得しているという事でしたが、探偵社に依頼したことは無く、浮気相手との密会現場やラブホテルへの出入りの証拠写真などは持っていないとのことでした。

Bさんは夫がすでに浮気を自白しているのだから、もうこれ以上の証拠は必要ないので、浮気相手の素性を調べて欲しい、職業や家族構成、生活水準から慰謝料がどれくらい払えるのかを事前に把握しておきたいとの事でした。

少し強引なやり方と感じた為、念のため今からでも密会現場やラブホテルへの出入りの証拠収集を進めましたが、結局その気が無いBさんの希望を尊重し、浮気相手のみを調べる事となりました。

結果、浮気相手の素性が判明したことからBさんは夫を含め浮気相手と３人で話し合い、示談で交渉するとの事でした。

収集した証拠

その後、Bさんから再度連絡があり、夫を含め浮気相手と３人で話し合いをしようとしたものの、浮気相手は応じなかったとの事でした。

そこでBさんは浮気相手に内容証明を送ったのですが、相手は代理人を立て争う姿勢を見せてきたというのです。

Bさんは裁判で争うことまで想定をしていなかった為、誰か弁護士を紹介してほしいとの事でした。内容証明を依頼した弁護士はHPで探して、格安だったから書類のみを頼んだということで、結局当社がBさんに弁護士を紹介しました。

同弁護士はBさんが自身で収集したという証拠を精査し、当社に見解を述べてきました。結論から言ってBさんが自身で収集したという証拠は不備が多く、それだけでは裁判証拠としては弱いので、追加で浮気調査が必要であるというものでした。

当社としてはBさんが相談前に自身で行ってきたことを全て確認している訳ではないのですが、弁護士の見解はこうでした。

以上のことを踏まえてBさんは追加の浮気調査を検討しましたが、当社の見解では現状で浮気の証拠が取れる可能性は低く、そもそもまだ関係が続いているかも分からないという懸念される点があることを伝え、それなら浮気を自白した夫のほうに追加で調書を取り、内容を補強してはどうかと提案しました。

結果

夫は追加の調書を断り、それどころか元の調書も無理やり書かされたもので、事実では無いと言い出しました。おそらくは相手側の代理人の入れ知恵だと思われますが、そもそも浮気の事実は無く、それとは無関係だが性格の不一致で離婚をしたいと言い出しました。

Bさんはダメもとでの浮気調査も検討しましたが、結局決断はできず、その後はずるずると相手のペースで話は進んでしまいました。現在は別居中で離婚協議を続けている状況の様です。

離婚を有利に進める（慰謝料で泣かない）為には

ご自身がどうしたいかという事はとても重要ですが、相手があることなので、どの様な話になるかは相手次第で実際にわからない部分が大きいです。

理想なのは最終的に裁判で決着することも視野に入れたプランを考え、確実に勝てる証拠を押さえておく事です。相手も争う姿勢を見せ、予期せぬ流れになった際にも、争っても絶対に大丈夫という精神的余裕がお客様を助けます。

当社は弁護士と連携してサポートすることも可能で、ご相談・調査段階から裁判を見据えてお力になります。お困りの方は是非一度ご相談ください。