問題社員や社内不正の調査

会社経営者であれば必ず問題社員に悩まされた経験があると思います。「やる気がない」「協調性が無い」「素行が悪い」「プライドが異常に高く言う事を聞かない」など扱いづらい人材で、時には周囲に悪影響を及ぼすこともあるかもしれませんし、もうすでに企業にとって致命的にもなりかねない重大な不正や問題を起こしている最中かもしれません。

雇用側は辛抱強く注意や説得を繰り返している事と思いますが、中には何もせずに放置しているケースや、経営者は改善を図るものの部下に指示を出すだけでそれが機能していないケースなど、実質的には何も対処できていない事が多いのも事実です。

出来れば何もせずに穏便に退職してほしいと望んでいるのかもしれません。しかしこのようなタイプの問題社員が自ら退職や転職をする事はなかなか無く、退職勧奨でもしようものなら不当解雇だと騒ぎ立てる事もあります。

また、そのような問題が起きると他の社員の士気が下がり、会社の雰囲気も悪くなります。組織もだんだん悪い流れになり「職務怠慢」や「職務放棄」「横領」などの深刻な問題が起こっている会社もあります。

問題社員や社内不正に対する予防と調査

問題社員や社内不正に対応するには「問題が起きる前の予防調査」と「問題が起きてからに備える調査」を行う事が大切です。問題を起こしそうな人材や、問題が起きそうな部署、何か良からぬ噂や情報のリークがあった際などに、定期的に組織をチェックする体制を整えておくことが必要で、実際に問題が起こった際には迅速に対応できる材料を揃えておくことが解決の近道となります。

調査事例1

弊社の顧問先である企業A社に中途採用されたBは業務成績が悪く、改善の為のアドバイスにも耳を傾けません。更にそれを咎められたことをきっかけに勤務態度まで悪くなりました。

A社としてはBを採用する際に、求めていた能力を有していると判断しましたが、結果的には見込み違いという事になりました。しかしBが採用時に申告していた前職での具体的な職務経験や業務成績とA社での働きにはかなりの違いがあり、著しく能力が不足していると言わざるを得ない状況であった事、さらには現在のBの勤務態度が周囲に悪影響を与えかねない事を懸念したA社は、Bの退職勧告の為の調査を依頼しました。

まずはBが採用時に申告していた前職での勤務状況等の調査及び履歴書の裏付け調査を行った結果、多少内容は違うものの明らかに経歴を詐称しているとは言い難い状況であった為、Bの現在の勤務状況を調査しました。するとBはすでにA社に見切りをつけたのか、次の就職先を探しているような行動が確認されました。

勤務時間中の就職活動であった為、その行為だけで解雇理由に該当したのですが、本人がすでにA社に見切りをつけている事実が判明した為、Bとの話し合いの結果、自主退社という形で解決しました。

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調査事例2

某精密機器メーカーA社の幹部社員Bには、かねてから特定の下請け業者との癒着が問題視されており、現金提供や過剰な接待を受けているとの噂が絶えなかった為、A社はBの解雇を目的とした実態調査を弊社に依頼しました。

Bの行動調査を行ったところ、週末は複数の業者からの接待を受け、銀座・六本木のクラブやキャバクラで豪遊を繰り返し、土日はほとんどの週がゴルフの予定で埋まっている状況でした。しかし、多数からの接待を受けていた為、特定の繋がりや金銭授受の事実を掴むまでには至らず、調査は難航していました。

そこで弊社は依頼企業A社に提案し、週末のみの接待に絞っていた調査を、平日も含めた全日調査に切り替え、Bの行動を徹底的に洗いました。すると週末には全く接触する事が無かった女性の影が見え始めました。

どうやら同女性はBの愛人でマンションを与えられ、平日のほとんどを同女性とマンションで過ごしているBの実態が判明しました。さらに掘り下げて調査を進めると、同女性はA社の下請け業者Cの社長の親族である事が分かりました。

Bは下請け業者Cに業務を発注した見返りに、愛人女性を通じて金銭授受等を受けていたのです。結果、A社は同事実を基にBを解雇し、下請け業者Cとの契約を解除しました。

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