相談者：某企業人事担当者 当社で、ある人物の社内不正の情報がリークされました。情報の信憑性は高く不正はほぼ間違いないと思われますが、当人を処分するには決定的な証拠が足りないと考えています。御社にお願いした場合どのようなことが可能なのか？また当社では社内不正に関しての問題で調査会社を使った経験がありませんので、費用や調査の手順、依頼までの流れなどをご相談させて頂ければと思います。
調査員：承知しました。まずは社内不正調査に関して、弊社ではどのような問題にどう対応しているのかをご説明させていただきます。目次
弊社に寄せられる社内不正問題とは
これはあくまで一例ですが、弊社に寄せられる社内不正問題には以下のようなものがあります。
- 横領や背任
- 機密情報や個人情報の流出
- 役員や幹部社員の別会社設立
- 人材の引き抜きや競合他社との癒着
- 職歴や経歴詐称での入社
- 詐病での労災や休業手当の申請
社内不正問題に関しての調査方法とは
社内不正問題について、弊社の調査方法は以下のようなものが挙げられます。
行動調査
不正が疑われる人物の行動を監視し、尾行を行って全行動を確認します。その際に撮影した写真や動画を元に詳細な調査報告書を作成・記録します。
全行動を確認することによって、不正が疑われる人物だけではなく、その人物の接触者や関係者から共犯者が浮上することもあり、そこから新たな新事実が分かることもあります。直接行動を見ているからこそ判明した事実であり、不正を暴く一番確実な調査方法でもあります。
データ調査
弊社が保有するビックデータを活用したスクリーニング調査や、メディアチェック、SNS等からの情報収集を行います。
怪しいとされる人物の情報が少ない状態で効力を発揮する手法で、行動調査から新たな関係者が浮上した場合などにも、その人物の基礎となる情報取得などに活用します。
関係者への取材や関係先への潜入調査
関係者への取材や関係先への潜入調査など、直接関係者に接触する調査手法となり、豊富な経験値とノウハウが必要な調査となります。
デジタルフォレンジック調査
PCやスマートフォン等のデジタル機器から証拠を収集する目的で行われる調査です。
デジタル機器の調査・解析・データ復旧技術など専門知識と技術が必要で、弊社が提携する外部専門業者との連携が必要不可欠なジャンルの調査でもあります。
各種鑑識調査
筆跡鑑定や指紋鑑定・ＤＮＡ鑑定などの鑑識調査で証拠を収集します。
鑑定能力がある専門機関の協力が必要な調査となり、弊社が提携する外部専門業者との連携が必要不可欠なジャンルの調査でもあります。
御社にリークされた情報や詳細をお聞きしてからでないと、どの調査方法がマッチするのかは分かりませんが、基本の調査方法としては行動調査を元に不正が疑われる人物の行動を調べて、リークされた情報の信憑性の確認を行うことから始めるのがベターだと思われます。
リークされた社内不正に関する情報の信憑性は
まずはリークされた情報の信憑性をはかる必要があります。これは情報の出所によっても変わりますが、例えば直接的に不正取引を持ち掛けられた取引先の関係者などから情報提供があった場合や、実際に不正に関与していた人物・関与せざるを得ない状況にあった人物からのリークなどは信憑性が高い場合が多く、逆に怪文書など情報の出所が不明なケースは信憑性が低い傾向があります。
なるほど、、、当社のケースは分類すると不正取引の関与になると思います。情報の出所も掴んでいますし、すでに問題が表面化して一部は責任追及している部分もあります。
そうですか、ならば信憑性が高い情報を元に、不正事実の裏付けとなる証拠を収集する目的で行動調査を行う方法をご提案します。具体的には以下のような流れで行動調査を組み立てることが多くなっており、それに付随してその他の手法を用いた調査を検討する形が効率的と考えられます。
信憑性が高い情報を元に事実確認を行う
事例
- A氏の調査の結果、ある特定の取引先からの過剰接待が判明し、特に密接している人物が該当しました。弊社は調査結果を依頼者企業に報告を行いました。
- 依頼者企業が調査結果とリークされた情報を照らし合わせ内容を精査したところ、A氏に過剰接待を行っている取引先及び特に密接している人物を社内調査する必要性を感じました。そこで過去の取引履歴や内容から関係者を洗い出したことから新たな不正疑惑が浮上し、A氏以外の複数の関係者がそれに該当すると考えました。
- 依頼者企業はリークされた不正取引問題をより一層重く見て、悪習を一掃する意味合いも込め該当人物の一斉調査に踏み切りました。調査方法は行動調査をメインに関係者への取材や聞き込み・データ調査などを駆使して行い、会社所有のPCなどは必要に応じてデータ解析も実施しました。
- 調査手法は多岐に渡り費用と期間を費やしましたが、その甲斐もあり不正事実の実態を掴んだ依頼者企業は、A氏を含めた該当社員の処分と取引先の変更などの対応で同問題を解決し、現在はその経験を活かし再発防止に取り組んでいます。
社内不正調査のご相談からその後の流れ
まずはお電話で大まかな内容をお聞きしています
現在社内調査中の案件や、まだ依頼を検討中なので詳細を差し控えたい場合などもご相談可能です。
社内不正の内容は様々ですが、それに対しての調査方法にはある程度のパターンがあり、それぞれの案件毎に応用が可能です。まずはお話しできる範囲で内容をお聞かせください。
無料アドバイスや調査方法のご提案を行います
お聞きした内容に沿った形での調査方法のご提案や、まずはご自身で試せる方法などがあれば無料でアドバイスいたします。
場合によっては依頼する必要が無くアドバイスのみで解決した事例もありますのでお気軽にご相談ください。
ご提案した調査プランを社内検討してください
お聞きした内容に沿った形での調査プランを一度持ち帰りご検討ください。
また、調査を行うとなった際に必要となる情報や、社内調査で判明可能な項目などをお伝えしますので、諸々の準備も同時進行してください。この時点までは無料で対応いたします。
ご契約
ご契約となった際は契約書を交わして正式にご依頼となります。
弊社は原則前金制となりますので契約金のご入金をいただき調査着手となります。
リアルタイムでの進捗状況の報告
進捗状況をリアルタイムでご報告することで、問題点に対しての迅速な対応と新たなプランの練り直しなどを行い、臨機応変に調査を進めていきます。
また、弊社が提携する案件毎の内容に沿った専門家を交えてのアドバイスも可能となっており、問題解決後を見据えての対応準備などを弁護士と打ち合わせすることや、御社の顧問弁護士への対応なども柔軟に行っていきます。
調査完了後の対応
調査完了後も問題解決までのサポートをいたします。
弊社提携弁護士や各種専門家のご紹介や、御社の顧問弁護士への対応なども行っておりますのでご相談ください。
まとめ
社内不正問題では解決までのプロセスに於いて、様々な場面での慎重な判断が必要とされます。
それはとても大切なことなのですが、時には慎重になりすぎることが逆に解決への動きを妨げる要因にもなりかねません。
弊社に寄せられるご相談に於いても、調査を行い完全に問題を解決できる方法が見つからない限り、調査を行っても無意味だと考えられている方が多く見受けられます。
しかし調査というのは真実が分からないから行うのが大部分であって、着手する前に解決の方法が完全に判明していることの方が少ないのが現実です。
ほとんどのケースでは調査を行いながら判明した事実を元に新たな方法を模索しています。
火のないところに煙は立たないと言いますが、社内不正の情報がリークされるということは何かしらの問題が社内に潜んでいる事は間違いありません。
そしてそれは調査を行う事でしか実態を判明することはできません。弊社では社内不正調査に関して、豊富な対応経験と解決実績があります。お悩みの際は一度ご相談ください。
