＜相談事例＞　同業他社との争い・報復行為は可能？

いままではグレーゾーンだったのが、今度施工される条例で完全にアウトになったという感覚ですかね。今後GPS調査は無くなっていくと思いますし、実はGPS調査というのはハッキリ言って素人でも出来る簡単なことで、プロの探偵がそれを調査と謳って料金を取っていること自体が、あまり良い事とは思えないというのが本音ですね。

そうです。そうしないと本当の動きは分かりませんし、怪しい行動などを撮影して証拠を残すことは出来ません。

我々探偵社は正式な依頼を受けて調査を行い、業務として撮影しているので違法とはなりません。ただし違法な依頼だったり合法でも撮影方法に問題があった場合や、そもそも撮影したものが盗撮にあたる行為とみなされれば違法行為になります。

はい。なので御社が検討されている元従業員への制裁や報復行為、または同業他社との争いなどは、慎重に調査方法を考え実行する必要があり、証拠を収集した後もそれをどのように使うかを適切に判断して活用する事が最も重要となります。探偵社の中でもいまだに簡単にGPSを取付けて位置情報を提供するような業者は、そもそも何が違法になるのかを理解していないケースも多く、簡単な浮気調査程度なら問題ないですが今回のようなデリケートな案件を任すととんでもない大事件を起こすリスクがあるので、探偵社選びにも慎重になる必要があります。

嫌がらせ目的の付きまといや、威嚇や威圧など恐怖を与える目的の行為は行う事ができないと説明しましたが、それは調べられている本人が威嚇や威圧など恐怖と感じるかどうか？嫌がらせをされたと解釈するか？そしてどういうリアクションを取るか？また依頼者の目的にもよって変わってくるものです。今回の御社のケースでも制裁や報復というワードを使うと、嫌がらせのようなイメージをさせる可能性もありますが、元はというと独立した人間のやりたい放題の行動を止めさせたいということだと思います。しかし調べられている側からすると、それは嫌がらせのような行為に思えるかもしれませんし、威嚇や威圧など恐怖と感じたと主張するかもしれません。例えば浮気調査で浮気をしている張本人が尾行させたことを嫌がらせ目的の付きまといと主張してきた事例もあります。でもそれが通じるのであれば探偵社は依頼を受けることができませんし、調べられると都合が悪い人間は嫌がらせ目的の付きまといや、威嚇や威圧など恐怖を与える目的の行為だと主張すればやりたい放題になります。なので基本的には違法じゃない依頼であればお引き受けする事は問題ありません。気を付けることは調査をする探偵社は法令を遵守することと、調査結果を入手した依頼者はそれを問題になる使い方をしないということです。

結局は調査能力が低いから尾行がバレたり、張り込みが下手で通報されたりするところからトラブルが生まれ、そこから問題が大きくなると案件内容自体に違法性があるのではないか？という疑いが出てくるなど負の連鎖が生じます。さらにそのような経験値の低い探偵は案件ごとのリスク管理や情報の取り扱い方を知らないので、問題に対処できるスキルを持ち合わせていない場合が多く、最悪依頼者側にも迷惑をかけてしまうケースがあります。

何をもって結果というかは案件内容や依頼者の希望によって様々ですが、御社がお持ちである問題となっている対象人物の怪しい噂や実際に違法となる様な情報を、事実と裏付ける証拠にする為には尾行調査をおこない行動確認するしか方法は無いと思います。御社がお持ちの情報がどのように入手されたものかは分かりませんが、例えそれが紛れもない事実と御社が確信している事でもそれを証明する材料が無い場合もあります。しかしそれをきちんと行動確認していたという事実は報告書として残りますし、行動を確認していたからこそ分かる事実が必ずあり、それが元からあった情報により信憑性を持たせることができます。