相談者：50代経営者
ライバル社の情報収集をしたいのですが、御社ではどのような調査が可能ですか？
調査員：
情報収集したい会社によって変わりますので一概には回答できません。現在分かっているその会社の情報と、これから調査をしてどのようなことを知りたいのかをお聞きして、可能なこと不可能なことをお答えしたほうが分かり易いかもしれません。
目次
競合他社の情報収集方法
一般的に企業の情報収集の方法として思い浮かぶのは、帝国データバンクや東京商工リサーチといった大手信用調査会社だと思います。
このような会社の調査は「与信調査」といい、法人との取引における信用状況を把握する目的で行われています。
要は取引を開始する前にその企業が代金決済をしっかり行えるのかという、企業の支払い能力を明らかにするための調査と言えます。
一方で当社のような俗にいう探偵・興信所という部類の調査会社では、資産や財務の状況に関する「与信」という意味合いより、その企業の経営者や役員が信用できる人間なのかを調査する「信用調査」が行われることが一般的です。
また、大手信用調査会社と探偵興信所の調査方法にも大きな違いがあります。
大手信用調査会社の調査手法
- 対象企業を直接訪問しインタビュー形式の調査方法
探偵興信所の調査手法
- 取材の場合は覆面調査が主な方法
- 行動を監視するなどの方法で素行を調べる
大手信用調査会社の場合は、社名を名乗って対象企業に直接調査を行います。
御社にも取材の電話が掛かってきたという経験がおありかもしれませんが、帝国データバンクや東京商工リサーチがそれにあたります。
今現在では大手信用調査会社というのはその２社のことを指し、その他の調査会社で社名を名乗って対象企業に直接調査を仕掛ける手法を取っている会社はあまりありません。
帝国データバンクや東京商工リサーチは分かります。ではなぜその他の調査会社では社名を名乗っての調査を行わないのですか？
帝国データバンクや東京商工リサーチがすでに着手しているからという事もありますし、知名度もあり信用力がある大手信用調査会社ならではの調査方法だからです。
例えば帝国データバンクや東京商工リサーチから調査取材の要請があった場合、それは強制ではありませんので拒否する事も可能です。
しかし上場・非上場問わず全国１２０万強の企業データを保有する大手信用調査会社のデータバンクに、自社のデータが無いということの方が信用力に欠けると考え取材に応じる経営者は多く存在します。
また、調査の要請があったという事は、今現在自社との取引を検討している企業が存在するということも考えられますので、回答を拒否する事がマイナスに生じる可能性もあります。
実際に大手信用調査会社側もそれを分かっているので、断っても大丈夫なのですか？といった雰囲気を匂わす強気な取材が出来るのです。
なるほど、、、逆に知名度のない調査会社の場合は、取材をしたくても応じない企業があるということでしょうか？
おっしゃる通りです。
取材に応じる企業もありますが、その場合もすでに大手信用調査会社のデータで閲覧可能な企業というケースも多くあります。
しかし逆に大手信用調査会社の取材を拒否する企業も当然存在します。
その場合の大手信用調査会社の調査結果は回答無しとだけで、その他は一切分かりません。要は取材を拒否するイコール怪しい会社と考えるかどうかですが、実際は企業間トラブルでは情報非公開の企業が関係している事が多くあり、そのような場合に覆面調査や行動を監視する調査など、大手信用調査会社が行うことが出来ない調査方法が必要となってきます。
覆面調査や行動監視調査とは
覆面調査とは取材する企業に調べていることを伏せ、秘密裏に行う調査方法です。
調査する企業により方法は様々ですが、情報非公開企業の場合は「財務諸表」「財務指標」といった数値を調べるというよりはもっと根本的な部分を調べる調査となります。
もちろん数字の部分を調べることもありますが、基本的にはその会社の経営者がまともな人物か？背後に反社会的な人物は関係していないのか？取引内容と業務に矛盾が無いか？企業情報に掲載されている内容は虚偽ではないか？など、普通に取材をしても得られない情報を収集する目的で行われます。
また同時に行われる行動を監視して経営者の素行を調査する手法も、取材では分からない隠された行動や、表に出るとまずい裏の顔を暴く意味では非常に重要な調査方法となります。
言わば覆面調査や行動調査を行うことが多いケースは、取引の前に何かしらの不安点や不信感を抱えている場合、または実際にトラブルに発展している状態から始まるケースや、ライバル関係にある競合他社を出し抜きたい目的、何かしらのネガティブな情報を収集したい場合などが多く、尾行や張り込みを伴う探偵業務の届出をしている調査会社しか対応できない内容となっています。
帝国データバンクや東京商工リサーチは探偵業としての届出をしておらず、人物に関する信用調査は行っておりません。
また与信調査に於いてもあくまで企業や経営者本人のインタビュー形式での取材結果であり、ネガティブな内容は記載がありません。
これはもちろん取材された経営者が自分の会社を悪く言うはずが無いからですが、内容を独自に精査して評点する大手調査会社側からしても、会員になれば誰でも入手できるシステムの不特定多数の目に触れるデータベース上では、独自の評価で企業を酷評することは難しいのだと思われます。
事例
※ 守秘義務に反しない限度で改変を加えています。
依頼者企業は某企業との取引を検討していました。
同社の親会社は大手信用調査会社のデータベースから情報を得ることができましたが、検討している会社は非公開企業でした。
当初は親会社の信用が担保されていると考え取引を行う方針でいましたが、自社調査での結果、親会社の信用情報にも懸念する点が存在するとのことで、親会社および取引を検討している当該会社の信用調査のご相談をいただきました。
上記で説明した通りですが、取材ベースの信用調査では情報の信憑性に欠ける場合や、表現が曖昧で何が悪い部分なのかがハッキリしないということは、上場企業や大会社の決算を開示する義務のある企業以外では十分に起こり得ることなのです。
そのような場合に当社では当該企業の信用情報で気になる点や矛盾する部分をピックアップし、その部分を重点的に掘り下げて調査を行います。
今回、親会社については信用情報に於いて若干の矛盾点があったものの、特段問題のない範囲であるという結論に達した為、取引を検討している当該企業の調査を重点的に行いました。
同企業の経営者や役員のバックグラウンド調査や、ビックデータを用いたスクリーニングチェック、該当した情報の信憑性をはかる裏取り調査などを行い、業務内容の確認や交友関係の調査などその他にも依頼者企業が気になる点を調べた内容をご報告しました。
結果、当該企業に特段問題は無く、依頼者企業は取引を開始しました。
事例では特段問題なく取引を開始していますが、問題がある場合も当然ありますよね？そのようなケースはどれくらいの割合ですか？
問題がある場合の割合が高いと思いますが、あくまでも当社の感覚になります。
というのも当社は調査結果をご報告した後、特に要望が無い限りその後の対応に関わることはございません。
ですので結果的に取引を開始したのか中止したのかということが必ず分かるわけではありません。
多くの場合は当社の調査結果をエビデンスとして、社内会議などにかけ検討材料として使われることがほとんどです。
なのでそういう意味合いでも第三者調査会社の調査報告書にはニーズがあると思われます。
まとめ
企業信用調査というのは取引を行う会社の規模にもよって行う内容が異なってきます。
大手信用調査会社の提供する信用調査データは、いわば登録されている事が1つの信用のバロメーターとも捉えられていますが、あくまでも自己申告がベースという問題点もあります。
なので登録されているその内容から気になる部分をピックアップして掘り下げて調査を行うケースもあれば、そもそも最初から登録情報のない非公開企業の調査を1から行うケースもあります。
そして当社が行う調査の内容は、覆面調査や行動調査を駆使し対象会社が「付き合って問題の無いまともな会社であるか？」という部分にフォーカスした調査とも言えます。
帝国データバンクや東京商工リサーチといった大手信用調査会社の行っていない分野の調査でもありますので、競合他社の情報収集についてお考えの方は一度ご相談ください。
※企業調査専門サイトでも企業調査に関して詳しく解説しております
