取引先やライバル企業の調査

• 取引を始めたのだが何か得体のしれない企業で不安である。
• 順調に思えていた取引だがネガティブ情報がリークされた事により相手に不信感が出てきた。
• ライバル企業の事が気になる。
• ライバル企業に妨害されているかもしれない。

など、企業の実態とはある一面のみを見てもなかなか正確に判断はできないと思います。

一般的に取引先やライバル企業の調査といえば、企業信用調査、与信調査など、信用できる相手かどうかを見極める為の調査の事を指します。しかし、昨今はそのような表面的に公表されている企業信用情報とは別に、もっと掘り下げた直接的な調査を行う事で、企業や代表者、幹部などの背景を調べ、行動調査を行い実際の行動を見ることで関係者や人物そのものの問題点を浮き彫りにすることが主流となってきております。

TeRによる取引先やライバル企業の調査

一般的な企業信用調査や与信調査は、大手信用調査会社が提供するデータベースによるものが大半を占めています。これは訪問調査において直接ヒアリングをしている事もあり、情報源が対象企業自身という裏付けがある事がメリットで、ある一定以上の精度が担保されています。

しかし情報を非公開にしている企業は多くあり、訪問調査におけるヒアリングが必ずしも正確であるという保証はありません。信用調査会社独自の採点基準が曖昧という問題もあります。

弊社では数社のデータベースから対象企業の問題点を掘り下げ、非公開企業の場合でも直接的な調査手法により、大手信用調査会社では提供できていない情報を提供する事が可能となっております。

調査事例1

某企業A社に怪文書が出回りました。子会社であるB社の社長や役員に関するネガティブ情報があり、内部リークを考えたA社はまず自社で怪文書の内容を調べることにしました。

依頼を受け弊社がB社の社長や役員及び関係者を調査した結果、内容は的を得ていて情報源は内部の関係者なのは間違いないという結論に至りました。A社は調査結果をB社の社長に報告したところ、B社から数名の容疑者が浮上しました。

とは言っても明確な理由ではなく消去法から浮上した人物でした。怪文書の内容は単にB社への迷惑行為でしかなく、そのような行為を行うものを処分する目的からも、容疑者数名の行動調査を行うこととなりましたが、結果から言いますと犯人を割り出すことはできませんでした。

それどころかB社側からの情報漏洩により、社内調査が社員に漏れた状態での調査となりました。

このようなケースは実は珍しくは無くて「情報漏洩しやすい企業」はあります。B社の行動調査は敢えてガチガチの体制で行いました。数人の容疑者から社内調査を警戒した動きが確認されました。

結果的にB社の社内調査はA社では見せしめのような噂となり抑止力を効かせることが出来ました。また「情報漏洩しやすい企業B社」に見切りをつける際の材料となりました。

料金