東京での付郵便送達のための現地調査ならお任せください
当社では東京で行う付郵便送達のための現地調査に於いて、常日頃から数多くの案件に携わっていることで得た豊富な経験値と数多くの実績があります。
主に東京都や近県の法律事務所からの依頼、また日本全国から東京を調査地とした付郵便送達のための現地調査の依頼を受けています。
当社に寄せられる付郵便送達のための現地調査についてのご相談
- 交通事故案件を多く取り扱う法律事務所からの定期的なご依頼
- 常日頃から付き合いのある弁護士からの訴訟案件に関してのご依頼
- 東京で付郵便送達のための現地調査に強い調査会社を探している法律事務所
- 東京で付郵便送達のための現地調査に強い調査会社を探している個人
- 東京で付郵便送達のための現地調査に強い調査会社を探している県外の法人や法律事務所
付郵便送達のための現地調査が業務上で必要とされる１番の職業は法律事務所となります。
交通事故案件や不当利得返還請求事件その他訴訟案件など、裁判所に訴えを提起する際には特別送達という方法が取られますが、被告が受け取り拒否をしたり無視をすることで特別送達が不送達となる事があります。
その場合に現地調査を行い、裁判所が定めた形式に沿った住居所調査報告書を作成して付郵便送達を実施することになるのです。当社は長年の調査業務で培った200以上の法律事務所や弁護士との繋がりがあり、常日頃から付郵便送達のための現地調査業務に携わっています。
東京での付郵便送達のための現地調査の特徴は
- マンションはオートロックマンションがほとんど
- タワーマンションや高層マンションばかりのエリアがある
- コンシュルジュ付きの超高級マンションも存在する
- 高級住宅街も多い
- 近隣住民どうしの関りが少ない場合が多い
- 都会ならではの警戒心が高い人間が多い
東京に限らずですが昨今はセキュリティー対策のため、築浅マンションはほぼオートロックになっています。
また東京都心部のエリアによっては高級住宅街も多く、タワーマンションや高層マンションばかりのエリアがあり、コンシュルジュ付きの超高級マンションも存在します。
このようなエリアで現地調査を行う場合、一般の方はまずマンション内に入れないことがほとんどです。
現地調査の際は部屋の前に行かなければ得られない情報も多く、オートロック越しのインターホンでは居留守を使われても分かりません。
経験値の高い探偵ならば様々なノウハウを駆使して情報を収集する事が可能ですが、その際も住居侵入罪や建造物侵入罪に問われない方法で情報を得る必要があり、どのような場合に法律に抵触するのかなどの知識が無ければなりません。
また都心部では都会ならではの警戒心が高い人間が多く存在し、近隣住民どうしの関りが少ない場合も多くあります。そのため聞き込みを行う際も相手や状況に応じた手法が必要不可欠で、探偵の豊富な経験値が問われる場面でもあります。
付郵便送達のための現地調査を依頼する手順
１．まずはお電話かメールでお問い合わせください
付郵便送達のための現地調査の場合、基本的に調査を行う事が不可能というケースは無く、情報さえ正確であれば着手可能です。なので料金のお問い合わせの場合は住所をお聞きする形で無料お見積もりが対応可能です。
２．お見積もり料金でご納得された場合にのみご契約となります。
ご契約の際にご依頼者から頂く情報は以下のようなものになります。
- 調査対象者の情報
氏名・住所・生年月日・家族構成など分かる範囲での情報
３．調査着手からご報告
調査対象者の情報をいただきましたら日程調整をしたのち調査着手となります。原則として７営業日以内のご報告となっておりますが、状況により例外もございますのでその都度ご説明させていただきます。
付郵便送達のための現地調査の内容は？
付郵便送達のための現地調査の内容は、2時間以内の現地調査を行いその内容を住居所調査報告書にまとめたものを提出する流れとなっております。住居所調査報告書の内容は以下のようなものになります。
調査員氏名、調査対象者名を記載します
現地に居住していたのか、また不明であればその理由を記載します
調査日時と調査場所の住所を記載します
表札や郵便受けの有無、郵便物が残っているのか？電気・ガスメーターの確認やベランダの様子などを詳細に記載します
面接した相手を記載し、面接の内容を詳細に説明します。
調査地の外観をマンション名なども分かるように撮影します。集合ポストは対象宅のみでなく、他の部屋番号にも対象の名前が無かったことが分かる全体の撮影も行っておくことが重要となっています。
電気メーターやガスメーターの確認を行います。回転式の電気メーターならどのような回転速度だったのかで現在部屋に滞在しているのかが判断できます。またデジタル式の電気メーター場合は、時間をおいて確認した際のデジタル数値の変化で滞在の有無を判断します。ガスメーターはガスの開栓の有無や、ガスの検針日時の表示などをチェックします。
視認できる範囲でのベランダの様子を確認します。洗濯物が干されているか？カーテンが付けられているか？ベランダに置かれた所有物の有無などから生活感を窺うことが出来ます。また場合によっては調査時にベランダに出ている本人の様子が確認されることもあり、現地調査に於いて有効な証拠となり得る項目でもあります。
付郵便送達のための現地調査の料金は？
東京での付郵便送達のための現地調査の料金は以下のように設定されています。
現地調査及び調査報告書作成費（一律３万円税別）
２時間以内の現地調査及び大家・管理会社への電話聞き込み、調査報告書の作成
実費（移動にかかる経費やその他実費）と調査エリア別の料金（当社から調査地までの距離に応じた移動料金）
１万円～１万５千円
２万円～
※一部地域（練馬区・板橋区・北区・江戸川区・葛飾区・足立区・荒川区・武蔵野市・西東京市・国分寺市・小平市・小金井市・稲城市・府中市・多摩市）
※詳細はお問い合わせください。
東京以外の調査地での現地調査をご検討の方
当社は日本全国で付郵便送達のための現地調査に対応可能で、豊富な実績がございます。東京以外の調査地での現地調査の場合でもお気軽にご相談ください。
まとめ
誰かを訴えたいときは裁判所に訴えを提起する必要があります。
その際に特別送達という方法が取られますが、被告が受け取り拒否や無視をした場合、または本当にその住所地に居住していなかった場合は特別送達が不送達となる事があります。
その場合に付郵便送達という制度を実施するために、裁判所が定めた形式に沿った住居所調査報告書を作成する必要があり現地調査を実施するのですが、付郵便送達とは裁判所から書面を発送した時点で送達が完了したこととなり、受領したものとみなして手続を進行させることができる制度です。
万が一にも間違いは許されないので裁判所も慎重に判断することとなります。
本当に調査した住所地に住んでいるのか？住んでいるにもかかわらず受け取り拒否や無視をしているのかをきちんと確認する必要があります。
当然裁判所も住居所調査報告書がきちんと定められた形式で作成されているのかのチェックを行いますし、客観的に見て付郵便送達を実施するのに十分であると判断される情報を収集し、それを元に住居所調査報告書を作成する必要があります。
当社は付郵便送達のための現地調査に於いて豊富な経験と実績に裏付けされた確かな実力があります。お悩みの際は一度ご相談ください。
