東京で社内不正に関する相談をご希望の企業様へ

東京での社内不正に関する調査ならお任せください

当社では社内不正に関する調査に於いて、常日頃から数多くの案件に携わっていることで得た豊富な経験値と数多くの実績があります。

主に東京都や近県の企業および法律事務所からの依頼、また日本全国から東京を調査地とした社内不正に関する様々な内容の調査依頼を受けています。

当社に寄せられる社内不正に関する調査についてのご相談

当社が取り扱う社内不正に関する調査に於いては、上場企業や大手企業、大手法律事務所など大きな会社から寄せられるご相談から発生する事案が数多くあります。

会社が大きくなるということは事業規模が拡大し社員数も増えるということですが、当然それに伴って社内で問題が浮上してくる可能性が高くなるものです。

その際には調査費という予算を掛けて社内で起こった問題を調査し、それにより判明した事実や収集した証拠を元に解決に至るというプロセスで対応するのですが、上場企業や老舗の大手企業などでは年間で調査費を設け、常日頃から社内問題についての調査が行われている場合が多く、リスクマネジメントという観点から社内調査は必要不可欠な業務と考えられています。

当社が行う社内不正に関する調査についての特徴

秘密保持のため少人数で対応

社内の問題や不正に関するご相談から調査に至るまで、また調査を実施し解決に至るまでのプロセスで、案件に関わる人物は少なければ少ないほど秘密保持という観点から望ましいことです。

当社は小規模な事務所ということもあり、案件にはその都度専門のチームを組み少数精鋭で対応しています。大きな組織では抱えている問題を大人数で共有しすぎて、それが逆に情報漏洩を招く恐れとなります。

その点で社内の問題や不正に関する調査に於いて対応する組織は小さいほうが適していると言えます。特に探偵業は個々の能力が何よりも重視される業務であり、そういう部分では弁護士などの士業と似たような業務でもあります。

上場企業や大手企業では顧問先には大手法律事務所を据えていますが、個々の案件によっては小規模の専門チームで問題を解決する事が多く、オファーを受けたその分野のプロフェッショナルである個人事務所の弁護士が対応するケースが多くあります。

代表が直接対応することで状況にマッチした対応が可能

当社は小規模な事務所ですので、案件には必ず代表が直接対応し全責任を担っています。これは依頼する企業からすると都合が良く分かり易いシステムでもあります。

大きな組織では案件ごとに対応する人物が異なるケース、またセクションにより担当が分けられている場合など、実際に実務にあたっている人物とのコンタクトが取れない、担当している人材の経験が不足している可能性があるなど、調査業務に於いてはメリットよりデメリットが多く責任の所在も曖昧になりがちです。

皆が１つずつの歯車となり常に固定の商品を作り上げていく様なプロジェクトとは異なり、調査業務は常にケースバイケースの案件しかありません。

臨機応変に対応するためには全員が独立した個々の能力を持ち合わせていなければ成り立たず、その為にはその都度案件に応じた少数精鋭の専門チームの存在が必要不可欠となります。

豊富な経験値を有する指揮官の存在

指揮官とは現場で直接指揮をとる人物のことを指し、調査に於いて何よりも重要なのは指揮官の存在となります。

調査では現場で起こっている事が全てで、そこで収集した事実が証拠として扱われることがほとんどだからです。そして当社の特徴の一つで強みとしているのは、指揮官を代表取締役が兼任しているということです。

前項で説明した案件には必ず代表が直接対応し全責任を担っているという部分になりますが、代表は実際に現場に出て指揮を執る司令塔であり、仮に出ていない場合でも遠隔操作でそれを行う事ができ、調査現場で起こっている事を常に正確に把握し、それを寸分違わずクライアントに説明でき尚且つ全責任を負う事が可能となっています。

その為には単なる経営者や相談員という立場だけでは無く、豊富な経験を積んだ調査員でもなければならないという事になります。

当社代表は業歴25年のキャリアがあり、現場の調査員から叩き上げで組織を立ち上げ、長年培ってきた調査力を強みとして解決してきた案件の様々なノウハウを元に、少数精鋭で臨機応変に対応できる専門チームを結成しそれを指揮できるということが強みとして挙げられます。

また只の職人では無く、経営者としても長年探偵業界で培ってきた人脈や独自の情報網・情報ツールを持ち、解決してきた様々な実績から数多くの弁護士や法律事務所からの紹介案件に常日頃から携わっております。

社内不正に関する調査を依頼する手順

１．まずはお電話かメールでお問い合わせください

社内不正に関する調査をご相談の際、まずはお電話かメールでご連絡ください。

基本的にはお電話の方が内容を把握するのには良いかもしれません。当社に寄せられるご相談は比較的に規模が大きめな会社の場合も多く、担当者の方が問い合わせを行うケースがあります。

その際とりあえずアポイントを取り、予定日に当社または御社での面談にてご相談という流れでも構いませんが、社内不正に関する調査を実施するためには、お客様が現在お持ちの情報や現状を正確に把握する必要がありますので、まずは分かる限りの話せる範囲での内容をお聞きしてから、それに対し当社も準備をしてご相談という流れを取った方が効率良いと思われます。

なのでまずは担当者の方とヒヤリング形式でのお電話での問い合わせご相談から始めるのが一般的な手順となっています。

２．調査プランのご提案とそれに掛かる費用のお見積もり

担当者の方とヒヤリング形式でのお電話での問い合わせご相談が終了し、案件内容が把握できたら、そのまま調査プランのご提案とそれに掛かる費用のお見積もりをさせていただきます。

その際に必要であれば改めて対面での面談を行う事も可能となっております。また、昨今はオンラインでの面談が主流となっていることから、当然当社でもそのような手順を取り入れており、よりスピーディーに対応する事が可能となっております。

３．調査プランとお見積もり料金にご納得された場合にのみご契約となります。

お問い合わせご相談からお見積もりまでは完全無料となっており、調査プランとお見積もり料金にご納得された場合にのみご契約となります。その際にご依頼者から頂く情報は以下のようなものになります。

調査対象者の情報

氏名・住所・生年月日・勤務先・家族構成など分かる範囲での情報と、本人の写真など

４．調査着手から調査期間中のリアルタイム報告

調査対象者の情報をいただきましたら日程調整をしたのち調査着手となります。

調査期間中は対象者の動きはもちろん、その他判明事項などは逐一リアルタイムでのご報告を行っており、それにより調査プランの修正や、新たな判明事項に対する追加のご提案などを行い調査の精度を高めていきます。

５．調査終了からご報告まで

調査が終了しましたら原則14営業日以内のご報告となっております。

日程の短縮などもお客様のご希望により調整が可能となっておりますが、状況による部分もございますのでその際は都度ご説明させていただきます。

また、調査終了後もアフターフォローとして各種専門家のご紹介や、その他可能な範囲でのサポートをさせていただきます。

社内不正に関する調査の料金について

社内不正に関する調査の料金についてご案内します。

調査料金は「行動調査」と「特殊データ調査」や「潜入等の調査」「デジタルフォレンジック調査」などに分かれており、行動調査は基本的にタイムチャージ制になっています。

調査員の人数は難易度により変動しますが、通常は調査員2～ 3名体制の調査が基本となっております。

「特殊データ調査」「潜入等の調査」「デジタルフォレンジック調査」は、基本的にオーダーメイドの料金システムとなっています。

以下では料金例をご紹介していますのでご参考になれば幸いです。

料金例

社内不正の情報リークがあり「情報の信憑性の確認」と「それにより該当した人物の行動調査」、「不正に使用されたPCフォレンジック調査」を行った場合の費用

保有データスクリーニングチェックによる情報の信憑性の確認	50,000円
該当した人物の行動調査（40時間）	600,000円
デジタルフォレンジック調査（内容により変動※要確認）	500,000円（平均）
合計	1,150,000円

まとめ

当社は社内不正に関する調査に豊富な経験と実績があります。

小規模な事務所ならではの機動力を生かし、レスポンスの良い対応と効率が良いプロセスで、無駄を省いた最適な調査プランのご提案と料金のお見積もりを行い、過去の事例や統計を元にお客様のお悩みに沿った形での解決方法を提示することを心掛けています。

寄せられるご相談にはアドバイスのみで事態が好転したケースや、調査をするまでもなく問題が解決した事案もありますのでお悩みの方は一度ご相談ください。