問題社員を解雇する為の調査

• 言うことを聞かない従業員を辞めさせたい
• 素行が悪い従業員に辞めてもらいたい
• 著しく能力が劣りやる気もない従業員を解雇したい
• 問題がありそうな従業員の勤務状況を正確に把握したい
• 職務怠慢の従業員を解雇したい
• 副業などの就業規則違反の社員がいないか調べたい

社員解雇について、上のようなお困りごとはございませんか。

従業員を解雇するのはなかなか難しい

労働基準法には定められた解雇のルールがあり「就業規則と労働契約書に解雇事由をあらかじめ示す必要があること」また「就業規則や労働契約書に明示されていたとしても客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合はその権利を濫用したものとして無効とする」となっています。

当事務所にご相談をいただくケースでは「就業規則がない」場合や「作成はしているけどきちんと運用されていない」などそもそも規則が機能していない会社も多く、また「就業規則に明記された解雇事由に該当しているのか？」という疑問や、そもそも「解雇をしたい人材がおとなしく退職勧奨に従ってくれるのか？」という心配もあるみたいです。

それにより「解雇はしたいのだが具体的な解雇理由の裏付けがないのでそれを調べてほしい」という要望や「明らかな解雇理由はあるが客観的に明らかな証拠として証明したい」など、解雇する際のトラブルを想定してのご相談も多くあります。

そもそも解雇はどのように行うのか

ところで、従業員の解雇を円満に行うためには、どのように進めていくことになるのでしょうか。

解雇をする前に退職勧奨を行う

会社側が辞めて欲しい従業員に退職してほしい旨を伝え、従業員が自主的に退職してもらうやり方です。双方が納得した理由があり、上手く話がまとまれば一番理想的な方法でもあります。

正当な解雇理由があることを伝え解雇予告する

自主的に退職してくれない従業員を辞めさせる為には解雇する事になりますが、その際には正当な解雇理由があることを伝える必要があります。しかし退職勧奨に応じない従業員が、たとえ正当な解雇理由だとしても素直に聞き入れるのか？という懸念される点はあります。

法律に則った正しい手順を守り解雇する

問題がある従業員に対し日頃から注意指導を徹底していたのか？注意指導がされていたにも関わらず改善されない従業員にまずは退職勧奨を行ったか？そのうえできちんとした手順で解雇予告を行ったか？正当な解雇理由があるのか？など、正しい手順を踏んでいる事が、トラブルを避け円満に解雇を行う為に必要な工程となります。

こんなトラブルがありました

• 退職勧奨を行ったらやり方が強引だと騒ぎだした。
• 正当な解雇理由を素直に聞き入れず不当解雇だと主張し始めた。
• 解雇に関する手順が守られていないと争う姿勢を見せてきた。
• 素直に応じ退職したが辞めた後に訴訟を起こすと言ってきた。

トラブルに対処するために

解雇理由は様々ですが、経営者が会社を辞めて欲しいと思う従業員には、何かしら問題があるからだと思われます。そのような属性の人物にありがちなケースとして、どんなに法律に則った正しい手順を踏んでも、きちんとした話し合いをしたつもりでも、トラブルになる可能性があるという事です。そのようなトラブルに対処するために以下のような対応を行う事が有効となります。

問題社員に対する日常調査を行っておく

問題社員に対しては何か良からぬ噂があった際などはもちろんの事、定期的にチェックする体制を整えて退職勧奨の際に使える材料を揃えておくことが必要です。実際に問題が起こった際には迅速に対応できる材料を揃えておくことが解決のポイントとなります。それにより、もし仮に退職させた後に不当解雇だと訴訟を起こされた際にも、正当な理由を裏付ける証拠を持っておくことが、有効なリスクマネジメントとなります。

解雇予告をする前に理由の裏付け調査を行う

解雇理由の裏付け調査は予告をする前に行う事が効果的です。解雇すると告げて、すでにトラブルになっている状況の調査では、実際に解雇事由に該当する行為が確認された場合でも、理由の後付けのような印象を与えてしまう恐れがあります。

当事務所の解決事例

当事務所では、問題社員を解雇する際のトラブルにつき、これまでに様々な状況のお客さまよりご依頼をいただき、業務にあたってきました。以下、解決に導いた事例を解説します。

解決事例1

弊社の顧問先である企業A社に中途採用されたBは業務成績が悪く、改善の為のアドバイスにも耳を傾けません。更にそれを咎められたことをきっかけに勤務態度まで悪くなりました。A社としてはBを採用する際に、求めていた能力を有していると判断しましたが、結果的には見込み違いという事になりました。

しかしBが採用時に申告していた前職での具体的な職務経験や業務成績とA社での働きにはかなりの違いがあり、著しく能力が不足していると言わざるを得ない状況であった事、さらに開き直り職務を放棄しているようなBの態度は周囲にも悪影響となり、明らかに企業に不利益をもたらす存在となっていた事を懸念したA社は、Bに退職勧奨を行う為の調査を依頼しました。

まずはBが採用時に申告していた前職での勤務状況等の調査及び履歴書の裏付け調査を行いました。するとBの前職での職務経験や業務成績は全くのデタラメで、明らかに経歴を詐称している内容でした。さらに前職の同僚に取材を行ったところ、会社での評判もすこぶる悪かったらしく、同僚はその内容を証言してもいいとまで言ってくれました。

次にBの現在の勤務状況を把握する為、行動確認調査を行いました。するとBはすでにA社に見切りをつけたのか、ハローワークや他社への面接に行くなど、次の就職先を探している行動が確認されました。勤務時間中の転職活動であった為、その行為は重大な就業規則違反であり完璧な証拠となりました。

結果、A社は証拠を元に万全の態勢で退職勧奨を行う事ができ、Bは素直に受け入れ自主退社という形で解決しました。

解決事例2

依頼企業はIPOに向けてコンプライアンス体制強化を行っていました。かねてから社内不倫などの男性問題があり、素行不良が問題視されていた女性社員Aが、今度は夜の街での副業が疑われる内容の目撃情報があったことから、事実を確認し退職勧奨を行う為の素行調査を行う事になりました。

退勤後の行動を確認したところ、Aは勤務先や自宅からかなり離れた繁華街に向かい単身喫茶店に入りました。ほどなく同店内でサラリーマン風の男性と合流し、両名は談笑していましたが、小一時間ほどで同店を出て店先で別れました。別れ際の会話や様子から、おそらく初対面であったのではないかと推察されました。その後Aは別の喫茶店に単身入り、2時間ほど終始スマートフォンを操作している姿が確認されましたが、誰とも接触することはなく、同日はそのまま帰宅しました。

Aはその後も数日間、同じような行動を繰り返し、初対面のような間柄の男性と食事をして帰宅するような行動が続きました。

依頼企業は釈然としないまま調査を終えようと検討しましたが、実は弊社としてはこのような行動に、ある目星がついており別角度からの調査を独自に行っていました。案の定、予想は的中しAの行動の理由や内容が判明しました。Aは「マッチングサイト」や「アプリ」を利用し「パパ活」を行っていたのです。

パパ活とは一緒に過ごす対価を、食事やデート、場合によっては性行為を行うなど、交渉により互いが同意し男性側から支払われるシステムですが、パパ活の収入は贈与にあたるので所得ではないなどの屁理屈で、副業禁止の就業規則をかいくぐる風潮もあります。しかし弊社が突き止めた内容では、Aは大手パパ活アプリを使用しており、そのシステムでは男性側がクレジット精算でアプリの運営会社を通じて女性に報酬を支払う仕組みとなっており、個人的に援助をしてもらっている贈与とは言えない内容となっていました。

調査報告を受け、一連の行為を副業とみなした依頼企業は更に素行調査を継続し、パパ活の内容に踏み込んだ全容解明を目指しました。結果、Aはその後も毎日のようにパパ活を行い、中にはホテルで性行為を行っている内容の証拠も収集する事が出来ました。

依頼企業は調査結果を元にAに退職勧奨を行い、Aは素直に応じました。

問題社員の調査を当事務所に相談してみませんか

当事務所では、問題社員の解雇に関するサポート業務を提供しています。「問題社員に対する日常調査」「退職勧奨を行う為の解雇事由の裏付け調査」など、解雇する際にトラブルにならない為の対処法や、予期せぬ問題が起こり解雇する時の「事実確認調査」など、豊富な実績から導き出す過去の統計を元に、リアルな実例を踏まえたアドバイスを行います。

問題社員についてお困りの方は、当事務所に一度ご相談ください。相談・見積りは無料です。

当事務所の特徴

「独自の情報収集の方法で多角的な調査を行う事が可能です」

独自に保有するものや、様々な手法で収集する膨大なデータから、多角的な方法で調査プランのご提案が可能です。他社で上手くいかなかった事案でも一度ご相談ください。

「豊富な経験と実績に裏付けされた効率的な証拠収集のノウハウがあります」

効率的に証拠を収集するには一辺倒な方法のみでは通用しない時もあります。問題解決の為には、豊富な経験と実績に裏付けされたノウハウが必要となり、それにより無駄を省いた効率的なプランのご提案が可能となります。

「効率的な調査プランを的確に遂行する確かな技術があります」

効率的なプランが提案できても、それを実行し結果が出ていないと意味はありません。弊社は20年以上培ってきた独自の調査手法があり、確かな技術力には定評があります。

サービスのご案内

無料相談

まずはご相談ください。対面での対応はもちろん、電話相談やオンラインでの面談も行っております。

調査プランのご提案、お見積もり

お聞きした内容に沿った最適な調査プランをご提案いたします。ご提案、お見積もりは無料になっております。

下見調査と調査シミュレーション

提供された資料や情報を精査し、それを元に下見調査とご提案した調査プランのシミュレーションを行い、成功率を高めます。

調査中のリアルタイム報告

調査中は可能な限り、リアルタイムでの報告を行うようにしています。それにより調査班とお客様が現状を共有することが可能となり、調査方針の再確認や軌道修正を行い、調査精度を高めていきます。

調査終了後（解決に向けた対応）

調査で収集した証拠、得た情報を有効に活用する方法や、その後の対応、また必要に応じて各種専門家の紹介を行い、問題解決までのサポートを行わせていただきます。

調査の料金

問題社員の調査を実施する際の料金をご案内します。料金は「行動調査」と「特殊調査」に分かれており、行動調査は基本的にタイムチャージ制になっています。

その際は契約時間が長時間に及ぶほど時間単価が割安になっており、調査員の人数は難易度により変動しますが、通常は調査員2～ 3名体制の調査が基本となっております。

「特殊調査」に関しましては、「行動調査」のように調査員がタイムチャージ制で何人動いたという事より、どのような情報をどのような手法で調べるのか、という事が料金に関係してきますので、常にオーダーメイドの料金システムとなっています。

以下では料金例をご紹介していますのでご参考になれば幸いです。

料金例

問題社員の「過去の経歴」と「前職での勤務状況及び評判などの特殊調査」を行い、現在の勤務状況を「行動調査」で明らかにする場合の費用

保有データによるスクリーニングチェック及び該当した情報の裏取り調査	￥50,000
前職での勤務状況及び評判の取材	￥120,000
現在の勤務状況の行動調査　20時間	￥320,000
合計	￥490,000

問題社員の調査を行う場合の対応地域

問題社員の調査は日本全国で対応可能です。また、海外での調査にも対応しておりますのでご相談ください。

ご依頼の流れ

お電話や面談、オンラインでの無料相談

まずは詳細をお聞かせください。無料アドバイスのみで問題が解決した事案もあります。お気軽にお問い合わせください。

調査プランのご提案と掛かる費用のお見積もり

お客様の問題を解決する為に最適な調査プランのご提案を行い、それに掛かる費用のお見積もりを行います。プランのご提案と費用のお見積もりまでは無料となっておりますのでお気軽にお問い合わせください。

ご契約

調査プランとお見積もりをよくご検討ください。ご納得いただけましたら契約を締結させていただきます。契約書は探偵業法を遵守した内容となります。重要事項の説明を行わせていただきます。不明点ありましたらご確認ください。

ご入金、事前打ち合わせから調査開始へ

前金をご入金いただき、資料や情報をいただいた上で事前の打ち合わせを行います。問題が無ければ、いよいよ調査を開始することとなります。

問題社員の調査に関して調査員からアドバイス

弊社がこれまでに相談を受けた問題社員でお悩みの経営者や人事担当者の方は、問題がある社員に対して、辛抱強く注意や説得を繰り返している方も多くいましたが、中には何もせずに放置してしまっているケースや、経営者は改善を図るものの管理職に指示を出すだけでそれが機能していないケースなど、実質的には何も対処できていない事が多いのも事実でした。

経営者からすると従業員を解雇するのは気が引けるかもしれませんし、解雇をする為に事前に調査をする事にも抵抗があるかもしれません。

出来れば抱えている問題を自ら改善し、今後は会社に貢献して欲しいと望んでいるのかもしれません。

しかし、弊社が今まで見てきた問題のある社員というのは、そのような経営者の気持ちが分かるはずも無く、退職勧奨でもしようものなら自分の問題は棚に置き、不当解雇だと騒ぎ立てる事がほとんどでした。

労働者の権利があるのは当然ですが、経営者にも会社を守る義務があり自身の権利があります。

問題のある社員を正し、見込みのない者を解雇するのは当然の行為といえます。

私たちは問題社員の調査に関してのプロフェッショナルとして、豊富な経験と実績があり問題を解決するノウハウがあります。

問題社員にお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。