＜相談事例＞　社内不正の調査とは

相談者：会社総務担当者 弊社の社員が不正をしているみたいです。具体的な内容は現在社内調査中で、詳細は差し控えさせて頂きたいのですが、社内不正の調査について費用や契約の手順、大まかな調査の流れをお聞きしたいのですが、相談は可能でしょうか？

調査員 可能です。細かい部分は詳細をお聞きしてからとなる場合もありますが、まずは大まかな流れをご説明させていただきます。

目次

社内不正調査とは

これはあくまで一例ですが、弊社では以下のような不正を調査しています。

• 横領や背任
• 機密情報や個人情報の流出
• 役員や幹部社員の別会社設立
• 人材の引き抜きや競合他社との癒着
• 職歴や経歴詐称での入社
• 詐病での労災や休業手当の申請

横領の不正調査について

横領の不正調査に於いてよくあるケースが業務上横領罪ですが、これは業務を行う上で会社から預かって管理している金品などを着服するという犯罪になります。

また業務上で関わりのない金品を着服するというケースもあり、会社の金庫から金銭を盗んだ場合や会社の倉庫から無断で商品を持ち出した場合などは窃盗罪として扱われます。

横領や窃盗を行う人物の業務内容や職務上の権限によっても不正の手口が異なりますが、いずれにしても不正に着服した金銭や物品の流れを掴み、その証拠を押さえることが必要となります。

調査方法について

業務上横領で一番おこなわれるのは、管理している会社の資金を着服するという行為ですが、経理担当者が会社の口座から自身の隠し口座に直接資金を移動させる方法や、決裁権を持った役職者が架空の取引をでっち上げ協力者の口座に送金させるなど、その方法は様々です。

そのような横領の場合はその行為自体を調査して未然に防ぐといった方法より、横領が疑われる段階やすでに行われた後で、その裏付けとなる証拠を収集する調査を行う事が多くなります。

会社の口座から直接横領を行っている人物へダイレクトに送金が行われている場合は会社側から記録を取れますが、架空の取引を装っている場合や協力者がいるケース、経費を水増しして差額を取引先からのマージンとして受け取っている場合などは、会社の口座を経由していないことが多く、不正を行っている人物の側からの口座調査が必要となります。

隠し口座の調査

横領が疑われる人物が資金を移動させている隠し口座を判明させます。

ほとんどの場合は会社に把握されている給与振り込み等が行われる自身のメイン口座を使用する事は無く、隠し口座や場合によっては協力者名義の口座を使用する可能性も考えられます。

隠し口座の判明に関して、氏名（正確な読み仮名）・住所・生年月日・電話番号・勤務先などの情報が必要となり、該当する銀行や支店などにもよって調査方法等が異なる場合もありますので詳細はその都度要確認となります。

判明した口座の入出金記録

横領が疑われる人物の隠し口座を判明させ、入出金記録から資金の流れを把握し、共犯者や協力者の存在の有無、横領金額の確定や不正事実の裏付けを取ります。

またその場合も該当した口座により入出金記録の確認期間が限られているケースもあり、詳細はその都度要確認となります。

行動調査で決定的な不正事実を掴む

誰もいない隙に会社の金庫から金銭を着服する。会社の倉庫から物品を無断で持ち出し着服するなど、行っている事は泥棒と同じで窃盗罪に該当する行為ですが、そのような不正事実を暴く場合は行動調査でダイレクトに動かぬ証拠を収集する事が可能です。

上手くいけばその場で取り押さえる事が出来るような犯罪の証拠になりますので、不正調査に於いて有効な手法の１つが行動調査となります。その他にも印紙や切手などの偽装使用や購入・換金などの不正行為や、出張と偽って事前に購入していた航空券や新幹線の切符を、その後に転売や払い戻しを受け着服するなどの詐欺行為の確認なども、行動を調べることで不正事実の動かぬ証拠を収集することが可能となります。

契約から調査の流れについて

まずはお電話で大まかな内容をお聞きしています

現在社内調査中の案件や、まだ依頼を検討中なので詳細を差し控えたい場合などもご相談可能です。

社内不正の内容は様々ですが、それに対しての調査方法にはある程度のパターンがあり、それぞれの案件毎に応用が可能です。まずはお話しできる範囲で内容をお聞かせください。

無料アドバイスや調査方法のご提案を行います

お聞きした内容に沿った形での調査方法のご提案や、まずはご自身で試せる方法などがあれば無料でアドバイスいたします。

場合によっては依頼する必要が無くアドバイスのみで解決した事例もありますのでお気軽にご相談ください。

ご提案した調査プランを社内検討してください

お聞きした内容に沿った形での調査プランを一度持ち帰りご検討ください。

また、調査を行うとなった際に必要となる情報や、社内調査で判明可能な項目などをお伝えしますので、諸々の準備も同時進行してください。この時点までは無料で対応いたします。

ご契約

ご契約となった際は契約書を交わして正式にご依頼となります。

弊社は原則前金制となりますので契約金のご入金をいただき調査着手となります。

リアルタイムでの進捗状況の報告

進捗状況をリアルタイムでご報告することで、問題点に対しての迅速な対応と新たなプランの練り直しなどを行い、臨機応変に調査を進めていきます。

また、弊社が提携する案件毎の内容に沿った専門家を交えてのアドバイスも可能となっており、問題解決後を見据えての対応準備などを弁護士と打ち合わせすることや、御社の顧問弁護士への対応なども柔軟に行っていきます。

調査完了後の対応

調査完了後も問題解決までのサポートをいたします。

弊社提携弁護士や各種専門家のご紹介や、御社の顧問弁護士への対応なども行っておりますのでご相談ください。

事例

依頼者企業の幹部社員は、職権を利用しての業務上横領や取引先との金銭癒着などが疑われる人物でした。

まずは同人物の隠し口座の調査を行い、該当する口座を発見し入出金記録を照会したところ、取引先関係者であろうと思わしき人物から毎月定額が口座に入金されていました。

取引先関係者との金銭癒着が濃厚となったことから両者を繋ぐ決定的な証拠を必要とした依頼者企業は、同幹部の行動調査を行いさらなる不正を暴こうと考えました。

その後一定期間行動を調査した結果、同幹部に対する取引先関係者からの過剰接待の実態や、業務上横領罪にも該当する不正行為、さらには反社会的勢力との繋がりが懸念される行動などが判明したことから、依頼者企業は同幹部を処分しました。

同調査にかかった費用

まとめ

横領に関しての社内不正調査を行う場合、多くのケースでまずは不正に使われている隠し口座の判明を行います。

そして隠し口座が発見された場合はその口座の金の流れを把握する必要があります。

不正に送金された金額の確定や、不正行為の関係者・協力者の割り出しなどを行うためです。しかしすでに事件化された案件を警察が捜査する場合とは違い、探偵社の調査は横領が疑われるが確信に至らないケースや、発覚はしたものの確固たる証拠を掴めていないケース、さらには事件化せず内々に処理したいという理由があるような案件が多くあります。

したがって調査方法も案件により様々な手法が取られることとなり、解決方法も一律という訳ではありません。探偵は調査に関する数多くの引き出しを持っている事と、それを案件内容や依頼者事情に沿った形で有効活用するノウハウが必要不可欠となります。

例えば業務上横領では口座調査から不正資金の動きを追うことが必要となりますが、会社の物品窃盗や取引先からの不正マージン搾取などは、行動を調査して直接の動きを見ることが重要となる場合が多々あります。

会社の経理担当者が指先で行う不正と、会社幹部が外で行う悪事には対応方法が異なるということを、探偵は当然理解しそれに対して効果的な調査プランを提案する必要があります。

弊社では社内不正調査に関して、豊富な対応経験と解決実績があります。お悩みの際は一度ご相談ください。