会社代表者や役員に関する調査

• 「信頼していた役員が水面下で別会社を立ち上げていた」
• 「役職者や担当者が相次いで引き抜きにあい取引先も奪われた」

など、信頼していた社員たちが一転してライバル会社になってしまったという裏切り行為があります。

会社役員の調査

多くの場合、問題が発覚するまで事態の深刻さに気が付かなかった、薄々わかっていても対処しなかった、または対処するすべが無かったという事があり、要因の一つとして経営者が役員や従業員の動きを把握していなかった事が挙げられます。

対処方法としては定期的な素行調査や、抜き打ちでの行動調査を行う事が有効な手段となります。

経営者としては、報酬や待遇面でも十分な配慮をしていたつもりでも、従業員がどのような不満を抱いているかは分からない部分があります。また、不満は無くても野望を抱いている事があり、良からぬ手段で目的を達成させようと考える人間もいます。

組織が成長するとともに責任あるポジションに付かせる人材は定期的にチェックする体制を整えておくことが必要となってきます。

会社代表者の調査

会社代表者に関する調査として、会社資金を私的流用している、会社を私物化しているという問題や、代表者の素行やバックグランド、反社会的勢力やその他の好ましくない人物との関わりをチェックするという事例が多くあります。

叩き上げのワンマン社長、一族経営の二世社長、ヘッドハンティングで引き抜かれた社長などケースは様々です。取引をする際または取引中の会社代表者が変わったタイミングなどに、何か不審な情報がリークされてきた場合、重要なのは問題が起きて損害を被る前に事前に何らかの対策を取っておくことです。

会社代表者や役員に関する調査

定期的な素行調査、抜き打ちでの行動調査をキーとなる役員や担当者に行います。

徹底した予防調査

当社の調査方法は、事が起きて手遅れになる前に、いかに迅速に問題を解決に導けるかという事に重きを置いています。

その為には、役員に就任させる際や重要なポジションに就かせる人事を行うタイミングで、その他何らかのネガティブ情報を入手した時は勿論のこと、何もない平時にも予防調査を行う事が重要です。

当社が対応する企業の多くは、調査費用の予算を平時からの調査に費やしているケースが増えており、顧問という形で定期的な予防調査を行っています。

調査の事例1

弊社と顧問契約を結んでいる依頼企業は、IT系ベンチャー企業で、美容関係やサービス業など幅広く事業展開しており、積極的に新規事業の立ち上げも行っています。

中にはノウハウを入手すれば比較的簡単に独立する事が可能な事業もあるので、「競業避止義務規定」が定められていますが、「職業選択の自由」が保障されている事により、あまり機能していないのが現実です。

競業避止義務規定違反として訴訟を起こす為には、独自で開発された技術やデータなどが漏洩によって競合の会社に漏れた事によって損害が生じた事を立証する必要があります。

その為、同企業は定期的に役員や新規事業担当者の予防調査を行っていますが、ある時、新規事業の担当者Aが、競合他社の人物Bと接触している事実が確認された事から、Aを集中して調査した結果、役員のCも交えてA、B、Cが頻繁に打ち合わせを重ねている事が判明しました。

3名が結託して何かを起こそうとしている事は明白ですが、こちらが対策を立て行動に移すまでは、あえて泳がせて情報を入手するのが調査の鉄則です。その後も調査を進めていくうちに競合他社の人物Bは投資家のバックボーンがあり交友関係も豊富であることが判明し、どうやらA、B、Cは投資家からの資金援助を受け、新会社の設立を画策している事が分かってきました。

現在まで収集した証拠から、このまま新会社を設立すれば、競業避止義務規定違反として立証も可能な状況でしたが、依頼企業は顧問弁護士と協議の結果、調査結果を基にA、Cと話し合いを設け、結果的に依頼企業の子会社として既存の新規事業をA、Cに任せることで着地しました。

決め手となったのはBに関する信用調査の結果で、過去にも同様の手口で会社設立にかかわっている事実や、怪しい筋の投資家との繋がりなどが浮上した為でした。依頼企業としてもA、B、Cに結託されノウハウを持っていかれるよりは、元々A、Cが居ない事には成り立たない事業であった為、A、Cに子会社を持たせる事で着地した方が得策との判断でした。

料金

予防調査（月60時間 定期契約）	￥660,000　経費別

調査の事例2

一族経営の中小企業二代目社長A氏には、会社資金を私的流用している疑いが掛かっており、その他にも素行不良などで問題の多い経営者でした。

同社の株主でありA氏の解任を望んでいるB氏の依頼を受けた弊社は、議決権の過半数を獲得する為に、その他株主への説得材料として、A氏の素行調査を行いました。

まず「特殊データベース」（5000万件以上の様々な人物データ）上でのスクリーニング調査ではA氏のネガティブ情報は該当せず、反社会勢力チェックでもA氏及び関係者は該当しませんでした。ただしA氏のような裕福な環境に育った二代目社長が「特殊データベース」や「反社会勢力チェック」のスクリーニング調査で該当する事は稀であり、それよりも普段の素行を調べる方が、何かと問題行動が確認されやすい傾向にあることが統計としてあります。

案の定、素行調査を重ねていく内に問題行動の多くが発覚しました。A氏は妻帯者ですが愛人が数人存在し、その内の1人が手掛けている、美容関係事業への融資という名目での生活費援助に会社資金を私的流用している事が濃厚となり、さらにマッチングアプリを利用しての、いわゆる「パパ活」にも精力的に励んでおり複数人との関係が判明しました。

結果、B氏は調査結果を基にA氏の解任を訴えましたが、大株主である先代社長（A氏の父）からの強い要望もあり、第三者による内部監査の実施により、今後の改善を誓うという形でひとまず決着しました。

料金

素行調査（50時間　） 「特殊データベース」スクリーニング調査 「反社会勢力チェック」スクリーニング調査	￥728,500　経費別

会社代表者や役員に関する調査でお困りの方へ

弊社の特徴として独自のデータベース構築によるスクリーニング調査や予防調査があり、何か問題が起きる前に、ある程度の問題の芽を摘んでおく事が挙げられます。

これにより問題を未然に防ぐことは勿論ですが、問題が起きてしまった場合でも初動対応を迅速に行う事が可能となってきます。

比較的安価なスクリーニング調査結果から生まれた、なにげない疑問や不信感を掘り下げて調査した結果、大きな不正や有り得ない事態を防ぐことが出来ます。

会社代表者や役員に関する問題でお困りのは一度ご相談ください。