- 社内で横領や背任行為が疑われている
- 顧客情報が流出されている
- セクハラやパワハラなどの問題がある
- 社内で怪文書が出回っている
- 社員の不祥事で風評被害が出ている
上記のような、社内のお困りごとでお悩みでしょうか。
社内不正は対応が難しい
どんな会社でも不正や不祥事が起こる可能性があります。また、疑いがある段階での対応、発覚してからの対応、不正や不祥事の内容や被害、現状がどのレベルでの深刻度なのかによっても対応策は変わってくることがありますが、大切なのは初動の対応を迅速に行うことです。
事態を冷静に判断し適切な方法で解決に向け方針を定める必要があります。
社内不正や不祥事が起きた際の対応とは
1．まずは冷静に状況を把握する
どのような問題が起き、誰が関係しているのか？問題は継続中なのか？など冷静に状況を把握することが、初動対応におけるもっとも重要なことです。
2．証拠の保全を行い、被害拡大の防止をする
問題が発覚した際に、不正の証拠となるような物は保全が必要なのは言うまでもありませんが、具体的な証拠物でなくても後々に有力な証拠となり得るケースもあります。関係者へのヒヤリング等も録音し記録として残しておくことが必要となってきます。
3．事実関係の解明を行い、解決策を考える
起こった問題や被害状況に関して、集めた証拠や情報から事実関係の解明や解決策を練る事が必要ですが、その際に不必要に関係者を増やすことは得策ではありません。問題が知れ渡ればその分情報が漏れやすくなります。対策チームは必要最低限の人員で水面下に進めることが重要となります。
4．解決に向け適切な対応、行動を取る
事件の当事者や関係者への事情徴収などは、確固たる証拠を掴んでからの行動となります。証拠隠滅や偽装工作を防ぐためにも、まずは言い逃れのできない証拠を掴むことが重要です。その為には当事者や関係者をあえて泳がして証拠の収集を行う事も必要です。
5．不正、不祥事の張本人や関係者への対応・処分等
確固たる証拠を掴み事件の全貌が明らかになってから、初めて張本人や共犯者、関係者への対応を行います。場合によっては刑事告発や損害賠償等の措置を検討しなければいけません。証拠となり得る書類や、不正のやり取りが分かる電子メール等の証拠保全や、PCの解析などデジタルフォレンジックを行う事も必要となってくるかもしれません。
当事務所の解決事例
当事務所では、社内不正や不祥事のトラブルにつき、これまでに様々な状況のお客さまよりご依頼をいただき、業務にあたってきました。以下、解決に導いた事例を解説します。
社内不正の解決事例1
某精密機器メーカーA社の幹部社員Bには、かねてから特定の下請け業者との癒着が問題視されており、現金提供や過剰な接待を受けているとの噂が絶えなかった為、A社はBの実態を確認すべく調査を弊社に依頼しました。
Bの行動調査を行ったところ、週末は複数の業者からの接待を受け、銀座・六本木のクラブやキャバクラで豪遊を繰り返し、土日はほとんどの週がゴルフの予定で埋まっている状況でした。しかし数社から過剰接待を受けている事実は確認できたものの、それ以上の繋がりや金銭授受の事実を掴むまでには至らず、調査は難航していました。
そこで弊社は依頼企業A社に提案し、週末のみの接待に絞っていた調査を、平日も含めた全日調査に切り替え、Bの行動を徹底的に洗いました。すると週末には全く接触する事が無かった女性の影が見え始めました。
どうやら同女性はBの愛人でマンションを与えられ、平日のほとんどを同女性とマンションで過ごしているBの実態が判明しました。さらに掘り下げて調査を進めると、同女性はA社の下請け業者Cの社長の親族である事が分かりました。
下請け業者Cは数社の中でも特に過剰接待をしていた事が確認されており、さらには愛人女性の存在までもが発覚した事で、かねてから噂されていた特定の下請け業者との癒着は確定的なものとなりました。A社は同事実を基にBと話し合い、結果的にBは退社し、下請け業者Cとの契約を解除する事としました。
社内不正の解決事例2
人材派遣会社A社から依頼がありました。内容は採用担当であるBが、求人情報や派遣労働者情報を流出しているというものでした。
ヒヤリングを進めていくと、どうやらBが情報を流出している先は、元々A社に勤務していた幹部社員Cが設立した人材派遣会社が疑わしいとの結論に達しました。そこで弊社は、不正のやり取りを行っているとされるPCの解析をデジタルフォレンジック専門の業者に委託し、並行してCの行動調査を行いました。
結果、Bは就職希望者や既存の派遣労働者をCと引き合わせていました。PCの解析からもBとCのやり取りが確認され、Bがマージンを得ていた証拠を収集しました。依頼企業A社は証拠を元にBを解雇し、Cにも刑事告訴を検討することとしました。
社内不正の調査を当事務所に相談してみませんか
当事務所では、社内不正に関する調査やサポート業務を提供しています。「社内不正の情報がリークされた」「経理上の処理から不正疑惑が浮上した」など、犯人がまだ判明していない状況からの対応策や、「実際に被害があり事件が問題化している」「現在進行形で問題被害が拡大中」などの深刻な状況にも常日頃対応し、豊富な案件対応数と、解決実績から導き出すリアルな実例を踏まえたアドバイスを行う事が可能です。
社内不正についてお困りの方は、当事務所に一度ご相談ください。相談・見積りは無料です。
当事務所の特徴
「多角的な調査を独自の情報収集で行う事が可能です」
様々な手法で収集する膨大なデータや、独自に保有する特殊データから多角的な方法での調査プランをご提案致します。他社では無理だった事案にも、別角度からのアプローチで柔軟に対応が可能です。是非一度ご相談ください。
「豊富な案件対応数と解決実績に裏付けされた効率的な調査ノウハウがあります」
問題解決には、経験と実績に裏付けされたノウハウが必要となり、特定の手法や一辺倒な方法のみでは通用しない場合があります。様々な案件に常日頃対応しているからこそ導き出せる法則があり、リアルな実例から分かる事実や、それにより得た経験から無駄を省いた効率的なプランのご提案が可能となります。
「確かな技術で提案したプランを的確に遂行します」
当社は20年以上培ってきた独自の情報収集ルートと調査手法があり、確かな技術力には定評があります。ご提案した最適なプランを的確に遂行します。
サービスのご案内
電話やオンライン、面談での無料相談
どのような事案でもまずはご相談ください。アドバイスのみで解決した事例もあります。ご相談は無料です。
調査プランのご提案とお見積もり
理想的な解決に向けた最適な調査プランをご提案いたします。ご提案とお見積もりは無料です。
調査シミュレーションと下見調査
頂いた資料や情報、独自で収集したデータを元に、調査プランのシミュレーションを行い、成功率を高めます。その際、必要があれば下見調査を行います。
調査中のリアルタイム報告
調査中のリアルタイム報告を行うことで、お客様と現在の状況を共有できます。それにより調査方針の確認や、軌道修正が必要な場合は協議を行い、解決に向け調査の精度を高めていきます。
調査終了後（解決に向けた対応）
損害賠償や刑事告訴を検討されているケースが多くあります。内容に応じて各種専門家の紹介を行い、問題解決までのサポートを行わせていただきます。
社内不正調査の料金
社内不正の調査を実施する際の料金をご案内します。料金は「行動に関する調査」と「特殊データ調査」や「潜入等の調査」「デジタルフォレンジック調査」などに分かれており、行動調査は基本的にタイムチャージ制になっています。
調査員の人数は難易度により変動しますが、通常は調査員2～ 3名体制の調査が基本となっております。
「特殊データ調査」「潜入等の調査」「デジタルフォレンジック調査」は、基本的にオーダーメイドの料金システムとなっています。以下では料金例をご紹介していますのでご参考になれば幸いです。
料金例
社内不正の情報リークがあり「情報の信憑性の確認」と「それにより該当した人物の行動調査」、「不正に使用されたPCフォレンジック調査」を行った場合の費用
| 保有データスクリーニングチェックによる情報の信憑性の確認 | ￥50,000 |
|---|---|
| 該当した人物の行動調査（40時間） | ￥600,000 |
| デジタルフォレンジック調査（内容により変動※要確認） | ￥500,000（平均） |
| 合計 | 1,150,000円 |
社内不正の調査を行う場合の対応地域
調査は日本全国で対応可能です。また、海外での調査にも対応しておりますのでご相談ください。
ご依頼の流れ
無料相談、調査プランのご提案と掛かる費用のお見積もり
無料相談でヒヤリングした内容から、問題を解決する為に最適な調査プランのご提案、それに掛かる費用のお見積もりを行います。ご相談からプランのご提案、費用のお見積もりまでは無料となっておりますのでお気軽にお問い合わせください。
ご契約
調査プランとお見積もりに、ご納得いただけましたら契約を締結させていただきます。契約書は探偵業法を遵守した内容となります。何か不明点ありましたらどのような内容でもご確認ください。
ご入金、事前打ち合わせから調査開始へ
前金をご入金いただき、資料や情報を精査したうえで事前の打ち合わせを行います。問題が無ければ、調査を開始することとなります。調査中は方針の確認や、軌道修正、微調整を行い、調査の精度を高めて問題解決に尽力いたします。
社内不正調査に関する調査員からのアドバイス
問題や不正の疑惑が生じた際に、多くの担当者、責任者は問題を先送りにする傾向があります。また、経営者も慎重になりすぎて迅速な対応が取れていないケースが目立ちます。
弊社にご相談があった事案でも動き出しが一歩も二歩も遅く、決断までに非常に時間がかかってしまう事が珍しくありません。そうこうしている間に不正や問題は深刻化していき、解決が難しくなっていきます。
また、社内不正の解決に必要なことは初動の迅速対応と間違いのない手順ですが、これも費用対効果を優先しすぎるが故になのか、安易に不正が疑われる張本人や関係者にいきなり事情聴取を行うなど、証拠隠滅の危険性を考えずに行動を起こしてしまいます。
不正を暴く鉄則は秘密裏に水面下で証拠を収集し言い逃れのできない状況を作ることです。もし動いて、その結果何もなければそれで構わないのです。そして重要なことは秘密裏に水面下で調べてから、それを周知することです。それにより今後の抑止力が働きます。
多くの間違ったケースでは調べてもいない状況で、何も解決しない状況で問題だけが周知されているという現実があります。火のない所に煙は立たぬと言いますが、何もない企業に社内不正の情報リークなどはありません。対応を間違えると犯人は何食わぬ顔で不正を繰り返し、証拠隠滅を図るでしょう。
私たちは社内不正の調査に関してのプロフェッショナルとして、豊富な経験と実績があり問題を解決するノウハウがあります。社内不正の調査にお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
