- 債務者の預金口座の特定
- 債務者の給与差し押さえ
- 債務者の隠し財産の発見
調べたい相手の、氏名（正確な読み仮名）・住所・生年月日・電話番号・勤務先などから預金口座の特定や隠し財産の発見、給与差し押さえの為に就業先割り出しを行います。
意図的に財産を隠す債務者
- 離婚後に養育費を支払わない元配偶者
など
弊社が独自に保有するデータからの情報検索や、就業先を調べる調査、実態を確認する行動調査など、目的に応じた内容、方法で効率的な調査プランをご提案します。
隠し口座の特定や残高照会の費用について
内容により変動する場合がありますので、詳細をお聞きして具体的なお見積もりを致します。
氏名（正確な読み仮名）・住所・生年月日・電話番号・勤務先から預金口座の特定及び残高（成功報酬※判明した場合のみ課金）
- 一般的な銀行 ￥100,000～150,000
- 特殊銀行※要確認 ￥150,000～200,000
口座番号が判明している銀行口座の残高（成功報酬※判明した場合のみ課金）
- 一般的な銀行 ￥80,000～150,000
- 特殊銀行※要確認 ￥130,000～200,000
指定した特定の銀行・支店の口座特定及び残高確認
- 口座が判明した場合 ￥100,000～200,000
- 口座が判明しない場合 ￥50,000～
すでに判明している特定銀行・支店の除外設定（※判明しても正規の料金がかからない設定）
- 一件当たり ￥10,000～
※通常は隠し口座の特定を行う場合、口座が何件あるかが事前にわからない為、予期せぬ大量の数が判明し、費用コストが大幅にかかってしまうリスクを考慮して、最大でも５件まで～など上限を定めて調査を行います。
その場合はランダムに該当した口座５件分の料金が発生することになりますが、依頼者の希望により、指定した特定の銀行・支店の口座特定及び残高確認を行う場合（例えば「○○銀行の口座を調べたい」など）は、口座が存在しなくても料金が発生することになります。
これは「○○銀行に口座が存在しなかった」事を判明させたという結果になるからです。また、すでに把握している口座が何件かあり、それ以外の口座を調べたいケースでは、「特定銀行・支店の除外」の設定を行い、それ以外に判明した口座に対して料金が発生する事になります。
隠し口座の特定調査の料金例
債権回収目的の差し押さえ口座の特定を行いたい。債務者の氏名（正確な読み仮名）・住所・生年月日・電話番号・勤務先などの情報はあり、かつて取引があったことから債務者の口座をいくつか把握しているので、それらを除き、把握していない口座を特定したい。
料金
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合計 ￥350,000（経費込み） ※複数調査割引あり |
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債務者の預金口座の特定から給与差し押さえまでの事例
債権回収目的で差し押さえ口座の特定を試みたが、債務者の口座は存在しなかった。
そこで、弊社保有のデータ調査で該当した情報から、債務者の現住所が判明した。
現住所の確認を行ったところ債務者は同所に居住しており、周辺の聞き込み調査によると、毎朝普通に出勤している様子が窺えるとのことであった。
翌朝から出勤確認調査を行うと、債務者は普通に出勤し勤務先が判明した。債権者は判明した勤務先への給与差し押さえを行い、債権の回収に成功した。
料金
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合計 ￥92,800 （経費別） |
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