嫌がらせ行為や近隣トラブルの調査

 

こんな嫌がらせ行為や近隣トラブルでお悩みではありませんか。

このような嫌がらせの対処法を学校で教えてもらったわけではありません。どうしたらいいのかわからないのは当然です。

この記事では、そのような悩みを抱えている方へ、嫌がらせや近隣トラブルを多数解決してきた探偵が、様々なアドバイスをお伝えします。

嫌がらせや近隣トラブル解決までの流れ

トラブル解決までの流れは次の通りです。

以降で一つひとつ説明していきます。

その１　【必須】加害者の特定と犯行の証拠を集める

嫌がらせ行為も近隣トラブルも、加害者の特定と犯行の証拠は不可欠で、最終的にどのような解決策をとるとしてもトラブル解決への第一歩となります。

必要な証拠は2種類あります。

1.自らで集める証拠

1つ目は自らで集める証拠です。

ご自分で集めることができる証拠とは、受けた嫌がらせの内容を具体的にメモする方法です。

これはもちろん証拠のひとつとして認められますし、加害者捜しの材料として役立つ場合もあります。

どんな些細なことでも構いませんので、以下のような点をなるべく細かく記録してください。

できれば壊されたものは保存し、被害状況もできるだけ写真撮影して保存しておきましょう。

2.映像や写真、音声などの客観的な証拠

2つ目は映像や写真、音声などの客観的な証拠です。

ご自身のメモだけでは、嫌がらせの事実を客観的に証明することができません。

犯行の様子を映像などの客観的な証拠として残すためには、防犯カメラの設置が有効です。

防犯カメラによって、加害者の顔や嫌がらせ行為の詳細、日時などが明確に記録されます。うまく映っていれば加害者の特定も可能でしょう。

たとえ加害者がしらを切ったり言い逃れをしたりしても、映像や音声を突きつければ加害者も認めざるを得ないでしょう。

さらに防犯カメラは記録はもちろんのこと、カメラの存在による威嚇効果で嫌がらせ行為の抑止が期待できます。

ただし防犯カメラは限られた範囲しか撮影できませんので万能とはいえません。

タイミングよく撮影の範囲内で嫌がらせが行われるわけではありませんし、嫌がらせの一部始終が完璧に移っているとも限りません。

さらにカメラの向きや角度によっては隣の敷地を撮影してしまい、別のトラブルを招く可能性もあります。

そのような理由から、防犯カメラだけで証拠を集めるには限界があります。

そこで加害者の特定や、裁判で有効とされるような証拠を集めるためには、調査に精通しているプロの技が必要となるのです。

その２　３つの窓口へ相談し、加害者に対して警告や注意してくれるように要請する

証拠集めと加害者の特定ができれば、解決に向けて次のような対応があります。

1.管理者に相談する

戸建て住宅にお住いの方〈自治会や町内会へ相談〉

戸建て住宅にお住いの方は、地域の自治会や町内会に相談してみましょう。

自治会の会長や役員はその地域を取りまとめている人ですので、注意や説得してもらうことにより角がたたずに解決に導いてくれることがあります。

 分譲マンションにお住まいの方〈マンション管理組合や理事長へ相談〉

分譲マンションにお住いの方は、マンション管理組合に相談してみましょう。

管理組合やその理事長もマンション内をまとめていますので、動いてもらうことで解決に向かうことがあります。

流れとしては管理組合に状況を確認してもらった後、掲示板での通知や当人への手紙の投函などによって注意を促します。

賃貸住宅にお住いの方〈不動産管理会社へ相談〉

賃貸住宅にお住いの方は不動産管理会社や大家さんに相談してみましょう。

物件を管理している管理会社からも対象者に対して注意をしてくれ、解決につながることがあります。

上記３つの対応はすぐできて費用もかかりませんが、どこまでトラブルに介入してくれるかはその人次第ですので対応はまちまちです

またトラブル対応が本職ではありませんので、確実に解決に至るわけではないと考えましょう。

2.市町村役場の相談窓口への相談

お住まいの市町村役場が、相談窓口を設けていれば相談してみましょう。

窓口の名は自治体によって異なりますが、「市民相談課」「市民相談窓口」などです。

解決のためのアドバイスや、対応をしてくれることもあります。

ただ、役所が相談を受けるトラブルは「地域に関わる場合」や「たくさんの住民に多大な影響を与える場合」などに限られます。

例：ゴミ出しマナー、騒音や悪臭など

3.警察への相談

警察にも近隣トラブルを相談できる窓口があります。

このダイヤルは、事件性がなくても相談にのってもらいアドバイスをうけることができます。

相談すると、加害者がわかっていれば当人に対して聞き取り調査をし、状況によっては警告もしてくれて抑止力として働きます。

ただしそれ以上は、事件性が薄いとなかなか動いてくれません。

その３　加害者との直接交渉

様々な窓口に対応してもらってもトラブルが収まらない場合は、加害者本人と話し合うことになります。

いずれの場合も、加害者の特定と信頼できる証拠が揃っていることが大前提となります。

1.話し合いで加害者に働きかける

第三者を交えて加害者と話し合いの場を持ちます。

ここでは交渉のプロである弁護士に同席してもらいます。

もし探偵が証拠集めに携わっていれば、その場に同席させていただくことをおすすめします。

証拠を集めた張本人として、状況説明をするのにはうってつけだからです。

このまま嫌がらせを続ければ刑事事件になることや、裁判になって社会的信用を失うことを説明しながら、嫌がらせをやめることを促します。

弊社の場合は提携している弁護士をご紹介することが可能です。

2.警察に被害届を提出する

次のような行為はれっきとした犯罪ですので、すぐに警察へ被害届を提出しましょう。

被害届を提出するのに費用も手間もかかりません。

しかし提出したからといっても、警察はより大きく凶悪な事件を優先しますのでなかなか着手してくれないでしょう。

このため被害届は、警察に訴えたという事実を相手に示し、交渉を進めるための材料になる程度といえます。

3.法的措置をとる

加害者に対して、罰金や禁固刑を求める刑事告訴と、損害賠償を求める民事訴訟に分けられます。

いずれの場合も、次のような理由で告訴に踏み切っているようです。

など

法的手段は、訴えたあなたにも過大な負担がかかりますので、最終手段といえるでしょう。

嫌がらせや近隣トラブルの解決事例

ここまでは解決までの流れを説明しましたが、プロは一体どのようにトラブルを解決に導いてきたのでしょうか。

ここでは弊社が扱った事例を紹介します。※なお、守秘義務に反しないように内容の一部を改変しております。

解決事例１

駐車場内での車へのいやがらせ

 相談内容

依頼者のTさんは東京多摩地域にある月極駐車場の管理者です。

Tさんは駐車場の契約者Aさんより、1か月ほど前から自分の車が何度もいたずらされているので何とかしてほしいという要請を受けていました。

その後、注意看板を設置したり駐車場内の巡回を強化したりしましたが、一向にいたずらはやみません。

さらに所属する管理会社やオーナーに相談し、考えうる対策を取りましたが効果はありませんでした。

手をこまねいていると、Aさん以外の車も被害を受けるようになってしまいました。

駐車場の解約も出始めて困り果てていたところ、弊社の存在をホームページで知り、連絡をいただきました。

 解決プランの提案

いたずらをやめさせるだけでなく、犯人を捕まえたいというのが希望でしたので、Tさん及び管理会社は監視カメラの設置を希望していました。

Tさんたちの意向もふまえ、弊社では監視カメラではなく隠しカメラを設置し調査することを提案しました。

なぜなら、監視カメラを設置すると抑止効果が働いて、いたずら自体は無くなるかもしれませんが、そうなると犯人を捕まえる機会を失ってしまう可能性があるからです。

こうして弊社の意図をご理解いただき、暗闇でもしっかり撮影できる最新鋭の隠しカメラを駐車場に設置しました。

調査結果

隠しカメラを設置してから3日間後、何者かがいたずらをしている状況がカメラに映っていました。

年齢30歳前後、身長約175cmのやせ型の男性など、加害者の特徴が判明しましたが、帽子と眼鏡で顔までははっきり移っていませんでした。

このままでは加害者を特定ができませんし、仮に今後映像により加害者が特定できても、立証証拠としては採用されないケースが多いのが現状です。

このため駐車場付近で張り込みを開始し、嫌がらせを確実におさえることになりました。

2日後、犯人に似た特徴の男が現れたため動向を注視していたところ、車へのいたずらが始まりました。

調査員はすぐさまその模様を撮影、いたずらの一部始終を撮影することに成功しました。

さらにその後は加害者を尾行し、自宅を特定することにも成功、加害者は近隣に住む愉快犯であることが判明しました。

現行犯でいたずらの証拠撮影と、自宅を特定できたため刑事告訴も可能な証拠を掴むことができました。

その後

Tさんの管理会社は、私たちが調査した証拠をもとに加害者を警察に刑事告訴しました。

いたずらの動機は、日ごろのストレス解消と高級車に乗っている人への妬みだったそうです。

いたずらの被害を受けたAさんたちは、弊社が紹介した弁護士を通じて犯人に対する損害賠償請求を準備しているところです。

相談事例２

近隣住民とのトラブル

相談内容

依頼者のK夫妻は40代で、茨城県内の一戸建てに住んでいます。

7年前に住宅を購入し、その後一男一女にも恵まれ幸せな日々を送っていました。

ところが、ある朝出勤しようとご主人が車に向かうと、タイヤに穴があけられパンクしているのを発見しました。

これを皮切りに、その後も傷をつけられたり、車を汚されたりなど嫌がらせが続いた挙句、嫌がらせはエスカレートし、自宅の玄関前にごみや虫の死骸、汚物などが置かれるようになりました。

恐怖を感じたK夫妻は、警察に相談するも話を聞いてくれるだけで、具体的な対応は何もありません。

さらに度重なる嫌がらせに奥様はうつ病を発症、困り果てた夫は知人の紹介で弊社を訪れました。

 解決プランの提案

奥様が精神的に参っているため、ご主人の希望は一刻も早く加害者を見つけていやがらせをやめさせることでした。

車へのいたずらや放置物はいつも朝に発見されているため。犯行は深夜から早朝に行われていると考えられます。

そこで早期解決のため監視カメラの設置と同時に、深夜から朝にかけて調査員が自宅周辺で張り込みを開始しました。

2日後の深夜3時ごろに60歳ぐらいの女性が敷地内に侵入するのを発見、すぐに撮影を開始したところ、玄関前にごみを置いていく犯行の一部始終を映像に残すことに成功しました。

加害者は向かいのアパートの住人です。

その後

調査した証拠をもとに、依頼主、弁護士、加害者の三者で話し合いの場をもつことになりました。

当初加害者は犯行を否定していましたが、顔がはっきり写った写真や、犯行の一部始終を記録した映像を見せられ、ようやく嫌がらせを白状しました。

K夫妻の子供が、家の前を元気に走り回る姿が気に入らなかったのと、はしゃぎ声がうるさいことが原因でした。

依頼主は事を大きくしたくないという希望でしたので、弁護士と共に示談書を作成。

二度と嫌がらせをしないことを加害者に誓約させました。

その後いやがらせは一切なくなったとのことです。

なお、加害者は地域にいづらくなったのか半年後引っ越していきました。

無料相談のみで問題が解決することもあります

探偵は証拠集めのプロです。

証拠を集めるにはプロの力が必要と思っても、探偵にすぐに相談することを躊躇してしまう方も多いのではないでしょうか。

あなたは探偵と聞いてどんなイメージを持っていますか？何をやっているのかよくわからない、相談してみたいけれども不安があるという方もいらっしゃるでしょう。

知らない、わからないゆえに不安や疑問がわき上がってくるのは当然です。

以下では依頼主が安心して調査を任せられるよう、疑問や質問点をまとめました。

Q見積もりや相談をするだけでも費用が発生するのでは？

弊社では見積もりや相談は一切無料です。また相談はお電話やメール、直接お会いするなどご自身の都合の良い方法を選べます。

Q一度相談したら契約するまで何度もしつこく勧誘・営業されるのでは？

無理な勧誘は一切行いません。調査プランの内容や料金をご納得いただけるまで説明し、お互いに合意したうえで契

約します。

Q聞き取った個人情報が流出する可能性はないのか？

依頼主の個人情報の厳守は徹底しています。ご希望があればNDA（秘密保持契約書）を交わすことも可能です。

※ NDA（秘密保持契約書）とは：探偵事務所に開示した個人情報について、契約締結時に予定している用途以外で使用することや、第三者に開示することを禁止したい場合に結ぶ契約書

Q調査の経過を確認したいけれども、しつこく連絡するとイヤな顔をされるのでは？

リアルタイムでの経過報告や1日ごとの中間報告など、可能な限り依頼主のご要望にあわせた対応をしています。

Q調査終了後に契約時にはなかった追加料金などを請求されることがあるのでは？

お見積り金額以上の請求はありません。ただ調査期間の延長や人員の追加など費用の増加が見込まれる場合は依頼主とその都度協議し、ご了解をいただいたうえで対応します。

その他、よくあるご質問はこちら

探偵が行う調査の内容

探偵が行う嫌がらせや近隣トラブルの調査とは、監視や行動調査を通じて嫌がらせ行為の一部始終を記録・撮影して決定的な証拠を集める調査です。

証拠集めの方法

撮影による調査

防犯・監視カメラでの証拠撮影

嫌がらせなど違法行為の証拠撮影で使用するカメラは主に2パターンあります。

 張り込み

仕掛けカメラで監視しながら、犯行が行われる瞬間に備えて付近で張り込みを行います。

仕掛けカメラの画質では識別できない部分は、張り込んでいる調査員が直接高性能カメラで撮影します。

行動調査

尾行

監視張り込みと同時に行われる調査です。犯行の瞬間をカメラに押さえた調査員は、犯人の尾行を行ない素性を特定します。

また、加害者の目星がついている、あるいは特定できている場合には、その人物が家を出たところから現場までを尾行し証拠を撮影する場合もあります。

【参考】精神的ストレスを抱えてしまった方の相談窓口

嫌がらせやトラブルが続いた結果、不幸にしてうつや不眠症などのこころの病気になってしまった場合はすぐに専門機関に相談しましょう。

相談はいずれも無料です。（通話料は相談者の負担となります）

〇各都道府県、市町村の保健所や保健センター

不安や悩みの相談のほか、医師などのこころの専門家にも相談できます。

〇精神保健福祉センター

こころの病気や不安がある時、医療機関に通う必要があるか否かの相談ができます。また近隣の医療機関の紹介を受けることもできます。