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浮気調査におけるプライバシーの侵害について【探偵インタビュー】


探偵の浮気調査の方法といえば尾行や張り込み、聞き込み、証拠撮影などが挙げられます。

探偵にパートナーの浮気調査の依頼をしたいけれど、もし調査自体が違法で、依頼者がプライバシーの侵害で訴えられたらどうしようとお考えになった方もいるのではないでしょうか。

個人のプライバシー保護が叫ばれる現代社会では、そのことを不安に思い探偵に依頼するのを躊躇してしまう方もいるかもしれません。

そこで今回は、探偵が行う浮気調査はプライバシー侵害に当てはまるのか、現場の最前線で活躍する探偵にインタビューをしました。

本日はどうぞよろしくお願いします。

よろしくお願いします。

まず結論からお聞きします。探偵の浮気調査はプライバシーの侵害になりますか?

正当な契約に基づいた、正式な業務を行う探偵であれば浮気調査をしてもプライバシーの侵害にはなりません。しかし何でもどこでも調査できる訳ではありません。違法な調査を行ってしまっては、いかに探偵といえどプライバシーの侵害になります。

浮気相手の自宅に侵入したりすることは違法ですが、公共性のある場所なら調査をしても問題ありません。探偵は公道やラブホテルの入口付近などで尾行や張り込み調査をすることが、法律で容認されています。

浮気調査を依頼する依頼人からすれば、証拠を見つけるためにどこまでも調査して欲しいという思いはあるでしょうが、違法な調査をしてはいけないと認識するのは大事なことですね。

他には、例えばどのような調査方法が違法調査になりそうなケースがありますか?

たとえば対象者の持ち物にGPSなどの発信機を付ける。スマホに保存されている個人情報を無断で見る。ストーカーのようなつきまとい行為などは違法な調査になる可能性があります。もし仮に浮気の可能性が濃厚だとしても、違法になるかもしれない調査を依頼してはいけません。

それぞれ詳しく教えていただいてもよろしいでしょうか。

はい。それではまず違法な調査になる可能性その1。個人の持ち物にGPSなどの機器を付ける行為について解説しましょう。

対象者の持ち物にGPS(発信機)をこっそり付ければ、現在どこにいるのか場所をすぐに特定できますよね。もし浮気の疑いのあるパートナーが、仕事中にラブホテルが多いエリアにいたとすれば、浮気をしている可能性が高いと推測できます。

このような調査は違法です。迷惑防止条例が令和4年10月1日に一部改訂され「つきまとい行為等に関わる情報提供の禁止」が新設されました。他人の持ち物にGPSを無断で取り付ける行為や、その位置情報を第三者に提供することは法律で認められていません。

なるほど。スパイ映画や漫画などでは発信機を付ける場面をよく見かけますがそれはフィクションなのですね。現実の世界では、いかに探偵といえど発信機をつけることは難しいことが分かりました。

他にも対象者と密会している浮気相手の住居を特定して侵入を行い、盗聴器を部屋に設置すると違法です。プライバシーの侵害と、不法侵入をしているので住居侵入罪も適応されます。さらに盗聴器設置のために、鍵をこじ開けたり、家電を改造していた場合は器物損壊罪も成立する場合があります。

依頼主からすると何が何でも証拠を確保したいと思ってしまいますが、冷静に考えると確かに住居侵入や盗聴器の設置は調査というよりは犯罪ですね。それでは次の違法調査について教えてください。

はい。違法な調査になる可能性その2は、スマホなどのデジタル端末の個人情報を無断で見ることです。誰でも自分のスマホを見られるのは気分がいいものではありません。誰しもが個人の私生活上の公開されたくない秘密を守る権利があります。

そのため、他人のスマホで、ログインIDやパスワードを無断で使ってトークアプリやメールを覗いてしまうと不正アクセス禁止法に違反して、刑事罰の対象となる可能性があります。もし不正アクセスが罪として認められた場合の罰則は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。

仮にトークアプリで浮気の証拠を見つけた場合でも駄目でしょうか?

パートナーが実際に浮気をしていたとしても関係ありません。スマホを無断で見ること自体に非があります。たとえ夫婦同士でもパートナーのスマホを無断で見るのはお勧めできる行為ではありません。

最初に対象者の持ち物や部屋に発信機を付ける行為は違法性が高いとお聞きしましたが、パートナーのスマホにひそかにGPS追跡アプリを入れた場合はどうでしょうか?不正にログインせずメールを見ない状態の場合です。

勝手に対象者のスマホにアプリを勝手にインストールする行為は不正指令電磁的記録供用罪という罪に問われる可能性があります。もし罪が確定した場合、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課せられます。もちろんプライバシー侵害にも該当します。

よく分かりました。それでは最後の違法調査の例について教えてください。

はい。違法な調査になる可能性その3は、つきまとい行為です。

日本ではストーカー規制法が法律として存在します。つきまとい等又は位置情報無承諾取得等を繰り返すストーカー行為者に、警告を与え悪質な場合は逮捕することができる法律です。

たとえば一般の方が、つきまとう相手に恋愛や怨念の感情を有していたり、相手の権利や利益を侵害する尾行や張り込みを行うとストーカー規制法が適用されます。

さらにそのような依頼者の依頼は法律違反する可能性が高くなります。なぜなら探偵がストーカー犯罪を助長するような依頼を受けて調査をした場合は、ストーカー幇助などの罪に問われる場合があるからです。

なかには過去に実際にストーカー行為を繰り返して現行犯逮捕された男性の依頼を受けて、女性を調査して逮捕されてしまった探偵の事例もあります。依頼する時は、法律を遵守する意識の高い経験豊富な探偵会社を選ぶようにしてください。

いざ探偵に依頼しようと思っても調査料金に躊躇する方はいると思います。費用がかかるくらいなら、探偵に依頼せずに自分一人で浮気の証拠を見つけようという考えもありますが、どう思われますか。

一般の方が探偵の手をかりずに浮気調査をするのはさまざまなリスクを伴います。違法調査になるかもしれない3つの例でお話した通り、プライバシーの侵害などで訴えられる可能性があります。

もしも素人調査がバレて、パートナーが浮気をしていなかった場合、あらぬ疑いをかけられた事実だけが残り人間関係にヒビが入るでしょう。

なるほど。最悪の場合、疑いをもって調査していることがバレて、それが離婚の原因になってしまうケースが考えられますね。

離婚や慰謝料請求のために、確実な証拠を抑えるのは素人では知識や経験が不足しており難しい面もあります。慣れない調査によりパートナーにバレてしまう可能性が非常に高いです。

プロの探偵であれば、浮気調査の場数をこなし多くの事例を知っていますので咄嗟の対応も可能です。もちろん探偵に調査依頼しなければ費用は大きく抑えられますが、結局証拠は得られずパートナーとの関係がこじれるという大きなリスクが存在することは認識しておくとよいでしょう。

探偵会社は様々にあると思いますが、良い探偵会社を見つけるにはどうしたらいいでしょうか。

最初にお伝えしたように正当な契約に基づいた、正式な業務を行うことができる探偵を見つけることですね。つまり、まずは何よりも探偵業の届出を出している探偵を見つけてください。探偵は探偵業を営むためには公安委員会に届出提出が義務付けられています。届出を出している探偵会社だけが、業務に関して違法性を問われずに遂行することができます。

探偵業法というものがあるのですね。それはどうやったら確認することができますか?

正式な探偵会社は公式ホームページなどで探偵業届出番号を必ず公開していますのでチェックしてみてください。

よくわかりました。ではもし探偵がプライバシーを侵害する調査をしてしまった場合は、依頼者にどのような責任が生じるかを教えていただけますか。

探偵業法に基づいた正式な探偵が正当な浮気調査をした場合でしたら、探偵も依頼者もプライバシー侵害で訴えられることはありません。正式な契約に基づいた、正当な業務を行っているからです。

しかし探偵が違法な調査をしてプライバシーを侵害してしまったなら、場合によっては依頼者も責任を問われるケースもあります。それは依頼者が、前もって探偵が違法な調査をすると知っていた場合です。この場合、言い逃れできず共犯関係にあるとみなされてしまいます。

相談の段階で、違法調査をほのめかすような探偵会社である場合、依頼するのはやめたほうがいいでしょう。

つまり依頼主は違法な調査を知らずに、探偵が勝手に違法な調査をした場合は、依頼主は訴えられないということでしょうか。

その通りです。違法調査をしてプライバシー侵害する探偵とは知らずに、依頼していた場合は、依頼者が罪に問われることはありません。この場合、共犯関係ではないからですね。

ここで注意していただきたいのは、仮に違法な調査で証拠を得ていたとしても、その証拠は裁判では認められないということです。つまり探偵に依頼した浮気調査自体が無駄になってしまいます。

時間もお金も労力も無駄になってしまいますよね。そうならない為にも、依頼前に探偵業の届出のチェックは必ずしてください。さらに浮気調査に関する実績がどのくらいある会社なのかを確認しておくとなおいいでしょう。

ありがとうございました。では最後にベテランの浮気調査員として、浮気に悩んで探偵に調査を依頼しようか悩んでいる方へ、メッセージをお願いいたします。

仮に違法な調査を探偵が強引に行い証拠を手に入れたとしても、裁判などでは有効な証拠として認められません。場合によっては依頼主自身がプライバシーの侵害で訴えられる可能性もあります。さらには対象者に浮気調査していることがバレてしまうといったデメリットも存在します。

探偵業法をきちんと守り調査を行う探偵会社であれば、依頼者が浮気調査の依頼をしてもプライバシーの侵害で依頼者が訴えられることはありません。

浮気調査を依頼する探偵会社はしっかりと選ぶことが大切です。探偵業の届出を出しており、経歴が長く法律に詳しい探偵会社がおすすめです。

当社はもちろん探偵業の届出を出しております。さらに豊富な実績や経験豊かなスタッフが在籍しており、過去のデータを元にできるだけより良い解決に導けるようなサポートをいたします。相談自体は無料ですので、一人で悩む前に、まずはお気軽に当社に相談してみてください。

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