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人探し案件の可否と探偵会社の見分け方【探偵インタビュー】

人探しのノウハウを持たない一般の方にとって、ある特定の人物を自力で探し出すのは、想像以上に困難なことです。確実な手段として、探偵に相談しようと考える方もいらっしゃるでしょう。

しかし、人探し案件の中には、探偵が受けることができないケースも存在します。

今回の記事では、20年以上のキャリアを持つ現役探偵に「人探しの可否と信頼できる探偵の見分け方」というテーマでお話を伺いました。

本日はよろしくお願いします。

よろしくお願いします。

まず、探偵に依頼したほうがいい人探し案件とは、どのようなケースなのでしょうか。

自分で探したいけれど動けない、あるいは警察に依頼しても動いてもらえない。このような時は、探偵に相談することをおすすめします。

たとえば初恋の人や音信不通の知人、失踪した家族、相続や訴訟の関係者を探すなら、警察ではなく探偵の仕事になります。配偶者の浮気相手の居所調査なども同様です。

警察は「対象者が事件や事故に巻き込まれた」「子どもや高齢者が行方不明になった」など、事件性があると判断した場合にしか動きません。しかし民間の探偵なら、単なる家出人の調査や、事件性のない人探しをすることができます。

自力で探すのではなく、費用をかけて探偵に依頼することで、見つけられる確率は大きく変わるのですか?

はい、その可能性は格段に上がります。探偵は実際に足を使い、プロならではの調査を行って、対象者の住所や生活の様子などを特定しますから。

探偵には、人探しに関する豊富な経験とノウハウ、そして独自のネットワークがあります。これらを駆使することで、確実な成果を素早く上げることができるのです。

但し、対象者が海外にいたり、意図的に身を隠していたりする場合は、この限りではありません。

警察が動かない人探しでも、探偵なら全て調べられるのは心強いですね。

いえ、全てではありません。正規の探偵なら、犯罪にかかわる調査は引き受けないからです。

具体的に言うと、DVや虐待被害から逃げている人や、芸能人など面識のない人の居場所を探してほしいという依頼はお受けできません。ストーカー行為や脅迫、嫌がらせを目的とした人探しや、反社会的な組織からの依頼もお断りしています。

探偵業法第七条では、犯罪行為や差別的取り扱い、その他の違法な行為を目的とした調査を請け負うことを明確に禁じています。探偵は、依頼人に人探しの理由を確認して、受けられない案件は断らねばなりません。

探偵業法という法律があるのですね。実際に依頼を受けて、家出人や失踪した人を探す際は、どこから調査を始めるのでしょうか

まずはご家族に許可をいただいて、対象者の自室にある私物を見せてもらいます。これは自分の意志で失踪したのか、そうではないのかを調べるためです。薬や鍵、衣類、通帳や財布など、愛用の品々が無くなっていれば、自ら家を出たと推測できます。

しかし、それらが自室に残されているなら、突発的な事件や犯罪に巻き込まれた可能性を考えなければなりません。その場合は、探偵への調査依頼だけでなく、警察に捜索願を出すことをおすすめしています。

そこで事件性がないと判断したら、その後はどのような調査をするのですか?

次に行うのは、パソコンやタブレット、スマートフォンなどのデバイスの確認です。

こちらもご家族から許可をいただいて、メールや電話の着信、発信履歴などから手掛かりを探します。インターネットの閲覧履歴やブログ、掲示板を調べて、SNSアカウントを特定することも大切です。

SNSから対象者の知人や友人をつきとめられれば、それが聞き込みの糸口になります。また、そのアカウントに写真が投稿されていれば、そこから所在地を特定することも可能ですから。

デバイスが重要な手掛かりになるのですね。電話帳や住宅地図などのアナログなものは、あまり使いませんか?

そういった道具も活用しますが、探偵会社が独自に集めた情報や、会員制の有料データベースを用いて探すこともあります。

これらのデータから得られる断片的な情報を、いかにして対象者に結び付け、所在地を特定するかは非常に重要なポイントです。探偵の真価が問われると言っても過言ではありません。

機械が発達した現在でも、情報収集の後に続く聞き込み調査などは、探偵自身が行います。昔も今も変わらない、効果的な調査方法ですから。

なるほど。そのあたりの調査について、もう少し詳しく伺えますか?

具体的には聞き込み、張り込み、尾行です。

事前に集めた情報を手掛かりに、対象者がいそうなエリアを推測して、まずは聞き込みを行います。居場所や目撃情報などを聞き出したら、次は張り込みで対象者が表れるのを待ち、尾行に移るというのが一連の流れです。

探偵はさりげなく、相手が不審に思わないように話を聞くことができます。張り込みも長時間にわたりますが、対象者が表れるまで粘り強く待ち続けます。そして、最後に尾行で居住地を突き止めれば、調査は大成功です。

探偵独自の技術や粘り強さが必要ならば、やはり信頼できる探偵会社選びが鍵になりそうですね。良し悪しを見極める方法はあるのでしょうか。

それには3つのポイントがあります。「探偵業の届出を出している」「人探しの実績調査が豊富」「調査報告書を出してくれる」。この点が、信頼できる会社かどうかをチェックする指針になります。

探偵業を始めるには、都道府県の公安委員会へ届出を出すことが義務付けられています。それを出さずに探偵業を営んでいるのであれば、違法な会社ですので、関わらないほうが賢明です。ホームページやパンフレットを見て、届出証明の番号が公表されていることを確認しておきましょう。

人探しの実績が豊富な会社は、対応事例の知識やノウハウを持っていますので、調査の成功率が高くなります。事前にホームページを見て、どのような調査が得意な会社かを確かめておいて下さい。無料相談の際に、実際の調査内容を尋ねるのもひとつの方法です。

そういった会社であれば、調査報告書も出してくれるのでしょうか?

はい、きちんとした探偵会社なら、調査内容を詳しく記載した報告書を必ず提出します。

依頼前に、報告書のサンプルを見せてもらうと良いですね。会社を検討する上での重要な判断材料になります。

逆に、契約締結を急かすような会社は避けたほうがいいと思います。依頼後に「着手金を支払っても調査が始まらない」「調査報告の連絡がない」「調査期間を引き延ばそうとする」などの不審な態度が見られた場合も、無理に継続しないほうがいいかもしれません。

今回は貴重なお話を聞かせて下さり、ありがとうございました。最後に、人探しを検討中の皆様へメッセージをお願いします。

どうしても会いたい人がいるのに、居場所や連絡先が分からない場合、ご自身で探すことは難しいです。事件性がないのなら、人探しの調査は探偵の領域になりますので、思い切って相談してみることをおすすめします。

但し、先程申しあげたとおり、探偵はどんな依頼も引き受けられるわけではありません。ご自身の人探しが、探偵に依頼できる内容なのかどうか、事前に確かめてみてください。

繰り返しになりますが、探偵会社を選ぶ際は「探偵業の届出を出しており、人探しの実績が豊富で、調査報告書を出してくれる」この3点をお忘れなく。創業年数が長いこともポイントです。そのような調査力の高い探偵会社であれば、きっと納得のいく結果を出してくれるはずです。

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