付郵便送達のための現地調査

• 付郵便送達・公示送達の為の現地調査を行いたいが方法が分からない
• 現地調査を行いたいが時間が取れない、場所が遠い
• 付郵便送達・公示送達の為の現地調査を行ったが裁判所から内容に問題があると言われた
• 詳しい調査員に相談しながら現地調査を進めたい

このようなお困りごとはございませんか。

なかなか難しい付郵便送達・公示送達の為の現地調査

付郵便送達・公示送達を行うためには現地調査が必要ですが、そもそも方法が分からない、忙しくて時間が取れない、ご自身で行ってはみたがそれで良いのか判断ができないなど、なかなか手続きを進められないことも多いようです。

付郵便送達の為の現地調査とは、訴えたい人物の住所や勤務先が判明しているにもかかわらず、その人物が訴状を故意に受け取らなかったり、不在などの理由で送達ができない場合に、またはすでにそこには住んでいない場合なども、現地を直接調査して真実を明らかにする目的で行われ、住所や居所が分からない場合は公示送達という方法が取られます。

裁判所が定める現地調査の報告書は、書記官が求める情報に的確に対応している必要があり、近隣住民や大家・管理会社へのヒヤリング、直接訪問した際の対応など、経験を積んでいる調査員でなければ対応が難しい場合があり、写真の撮り方1つでも、書記官が何を必要としているのかを心得ているかが重要になってきます。

総合探偵社トリプルエーの付郵便送達の為の現地調査とは

経験豊富な調査員が、以下のように現地調査でチェックしていきます。

1.調査日時 2.調査場所	訴訟状況や相手の職業、家族構成なども考慮し行います。
3.表札の有無 4.郵便受けの有無 5.電気メーターの有無 6.ガスメーターの有無	受送達者（相手）の名前と表札が一致すれば居住している可能性が高いですし、郵便ポストに名前が書かれた郵便物が投函されているかもしれません。電気メーターも回転式であれば、部屋で電気が使用されているかが確認できます。ただし、昨今はオートロックマンションが増えてきた事もあり、受送達者（相手）の玄関先まで確認する事が難しい場合も多く、近隣住民や大家・管理会社へのヒヤリングと直接訪問での証言を取ることが重要となっています。
7.ベランダの様 8.車両等 9.その他特記事項	事前情報次第では確認可能な項目であります。立地にもよりますが、ベランダの様子から居住者が確認できた事例もあります。
10.面接した相 11.面接の内容	本人や配偶者、同居人、隣人、大家や管理会社、所轄郵便局担当者などから居住者の情報をヒヤリングします。直接訪問し応対したのが本人や配偶者の場合はしらばっくれる、無関係を装うなどもあり、酷いケースでは逆上して食って掛かる受送達者（相手）もいるので冷静な判断と対応が必要です。

付郵便送達の為の現地調査報告書例

当事務所の事例

訴状の特別送達が受取人不在で返還されました。被告はいつ訪問しても居留守を使い、近隣住民や管理会社も個人情報保護法があるからと情報の開示を拒否しました。

昨今では正当な権利行使の為であっても、個人情報の開示には積極的に協力しないほうが得策だと考える方が多くなり、調査にも特殊なノウハウが必要となっています。

そこで弊社が原告の依頼を受け行動監視を含めた住居所調査を行いました。

被告の自宅は、玄関先やベランダなど全く生活感が無く、一見すると空き家のような一軒家でしたが、統計的に一番在宅率の高い時間帯を確認した結果、ベランダの窓から室内の電気が点灯していることが判明しました。

翌日の朝から同所の監視張り込みを行ったところ、居住者と思われる40代の男が同宅から出てきました。男は郵便ポストを物色し必要な郵便物だけを取り出し、古びたチラシなどはわざと回収せず、空き家を装うようなカモフラージュをしていました。

この様な被告は直接問い詰めても本人と認めない傾向があり、被告の就業先なども不明であったため、そのまま尾行を行うことにしました。

結果、勤務先が判明し男が被告で間違いないということもわかりました。

今後は付郵便送達で裁判を起こし勝訴した際には、勤務先への給与の差し押さえを検討しています。

大分市で起きた事件

原告が虚偽主張で裁判所を騙し「付郵便送達」により、本人が知らぬ間に敗訴するという事件がありました。

大分市で、虚偽の住居所調査報告書を提出し「付郵便送達」の制度を悪用して「欠席裁判」により勝訴判決を取り、銀行口座の預金を差し押さえたという事件がありました。

「付郵便送達」とは訴訟を起こしたい人物が、そこに住んでいるにも関わらず訴状を受け取らない場合などに、訴状を書留郵便で発送し、発送したことをもって送達が完了したとみなす方法です。

これにより訴訟を起こしたい人物が、訴状を受け取らなくても送達が完了することになります。このケースではその制度を悪用して、実際に被害者が居住していた住民票記載の住所にはもう住んでいないとし、職場である飲食店についても、すでに閉店していてもう働いていないと、嘘の報告をしました。

そして被害者とは全く関係のない、住んでもいない住所地を訴状の送達先として指定し、電気がついている事を夜に確認した、水道メーターが動いていたなどと、送達先の住所に被害者が住んでいると思わせる虚偽の報告書を提出したということです。

結果、「付郵便送達」が完了し、被害者は訴えられたことを知らないまま裁判が進んでしまいました。当然反論をすることなく敗訴することになり、被害者は銀行口座の預金を差し押さえられて初めてその事実に気が付いたということです。

何故そのような嘘が通用したのかは不明ですが、今後は住居所調査報告書も、より一層に裁判所が慎重に判断し「付郵便送達」をすべきかの判断をすることになりうる事件であったと思います。

付郵便送達・公示送達の現地調査を相談してみませんか

付郵便送達・公示送達の為の現地調査をご自身で進めようとしても、調査場所が遠いケースや、そもそもご自身では行う時間が取れないという問題、行ってみたがなかなか難しかった、裁判所から内容に問題がある、情報が不足していると指摘を受け、結局無駄足になったなどという状況も多いのではないでしょうか。

当事務所では、付郵便送達・公示送達の為の現地調査に関するサポート業務を提供中です。ご依頼いただけると、付郵便送達・公示送達の手続きをスムーズに進められる為のノウハウをご提供させていただくと共に、現地調査については経験豊富な調査員が案件に応じて柔軟に対応いたします。

裁判所から内容の問題点や不足部分を指摘されて対応に悩まされずに済むなど様々なメリットがあります。

付郵便送達・公示送達の為の現地調査でお困りの方は、当事務所に一度ご相談ください。相談は無料です。

当事務所の特徴

付郵便送達・公示送達の為の現地調査に豊富な経験があります

当事務所では付郵便送達・公示送達の為の現地調査で３００件以上の成功事例があり、手続きをスムーズに進められる為のノウハウと、案件毎に柔軟に対応する豊富な経験値があります。

現地調査はご依頼から７営業日以内で完了します

ご依頼いただいてからご報告までを７営業日以内で完了、最短で即日対応も可能です。迅速な対応でお客様をサポートいたします。

※一部地方都市や離島などの例外がありますのでお問い合わせください。

日本全国対応でサポートします

対応エリアは日本全国です。主要都市から地方都市までを幅広いエリアで対応しております。

付郵便送達・公示送達の為の現地調査のご依頼の流れ

ご相談・お見積もり

ご相談内容に応じた手法及び調査場所により最適なお見積もりを行います。

ご相談・お見積もりは無料となっておりますのでお気軽にお問い合わせください。

ご契約・打ち合わせ

ご検討いただきご契約となりましたら、調査手法及び調査日時等の打ち合わせを行います。

面談も可能ですが電話及びメールでのやり取りが一般的となっております。

調査着手・ご報告

打ち合わせ内容に応じた現地調査を行い、結果をまとめた調査報告書を作成しお渡しします。

一般的な内容の場合は完了までを７営業日以内と定めております。

付郵便送達・公示送達の為の現地調査の料金と対応エリア

現地調査及び調査報告書作成の料金は一律３万円となっております。

調査員が「現地確認」及び「聞き込み調査」を行い、その結果を調査報告書にまとめお渡しします。

現地での対応時間は２時間以内とし、その後の電話での聞き込みや、物件メール問い合わせ及びネットでの情報収集など必要項目の取得料金も含まれております。

現地調査から監視張り込み及び尾行調査を含む場合

調査員が「現地確認」及び「聞き込み調査」を行い、案件内容によってはお客様のご希望でそのまま監視張り込みを行い、本人が外出した際は尾行して就業先を突き止めるケースなどがあります。

その場合は１時間ごとの調査料金（※12,000～18,000要見積）が別途発生します。その際の結果をまとめた調査報告書は料金に含まれております。

エリアごとの交通費と移動時間に掛かる料金

現地調査と調査報告書作成にかかる料金は上記の通り一律で３万円となっておりますが、調査を行う場所により交通費と移動費が別途発生する場合があります。

基本的に弊社が抱えている調査員の活動エリアにより変動しますので下記を参考にお問い合わせください。

東京２３区及び周辺	￥10,000以内
東京２３区外	￥10,000～￥15,000
神奈川県・埼玉県・千葉県の中心部	￥10,000以内
神奈川県・埼玉県・千葉県の郊外 （移動距離が100km以内）	￥15,000～
その他の関東地域及び一部中部地方 （移動距離が200km以内）	￥20,000～
仙台市及びその周辺	￥20,000～
中部地方・東北地方 （移動距離が300km以内）	￥30,000～
大阪府及びその周辺	￥15,000～
広島市及びその周辺	￥15,000～
近畿地方・中国地方・四国地方 （移動距離が200km以内）	￥20,000～
近畿地方・中国地方・四国地方 （移動距離が300km以内）	￥30,000～
福岡市及びその周辺	￥15,000～
九州地方 （移動距離が200km以内）	￥20,000～
北海道・沖縄・その他離島	※別途お見積もり

現地調査の専門家より

付郵便送達・公示送達の為、または相続人調査など、弊社では様々な現地調査案件を取り扱っております。

単に裁判所の形式通りという事ではなく、現住所とされている場所に本当に調べたい人物が居住しているのかを、客観的に判断される材料をもとに報告するのが現地調査を行う探偵の役割となります。

その為には、報告書の文言や写真の記載の仕方、撮影方法や聞き込みの手法と内容の表現方法など、手続きをスムーズに行う為のノウハウが必要となります。

また、調査場所も主要都市だけでなく地方都市や遠方であることも多くありますので、いかに調査員の全国的なネットワークを構築しているかが迅速に対応する為に必要なことでもあります。

そしてその性質から何度も現地での調査を重ねるという事が難しく、どの案件も基本的には一発勝負という事になりますので、事案に応じた柔軟な対応と豊富な経験値が必要となります。

当事務所は現地調査に於いて確かな経験と実績がありますので、お悩みの際は是非ご相談ください。