信頼できる探偵会社をお探しの方へ

実績豊富な調査員が相談から一貫対応いたします

中途採用に対する身辺調査

なぜ中途採用の調査が行われるのか

人材を募集する企業側として採用する人物の学歴や職歴、実績や有資格など、言わばその人物が歩んできた歴史を知りたいのは当たり前の事ですが、経歴等に関する項目は通常履歴書や職務経歴書など、求職者が提出する自己申告によるものに限られているのが現状です。

また、履歴書や職務経歴書には前科や訴訟歴、前職でのトラブルや破産歴など、ネガテイブな過去の履歴は記載されておらず、それらすべては採用する企業側が独自で調べ判断することが一般的となっています。しかし昨今では採用したまでは良かったものの、いざ働きだすと勤務態度や素行に問題がある人材、自己申告の内容と違い著しく能力が不足していたケース、経歴詐称や無資格など虚偽の申告、コンプライアンスに係る重大な過去の経歴発覚など、採用後のトラブルが多くおこるため、企業側としても調査会社に依頼して中途採用時の調査を行うことが増えてきています。

中途採用時の調査とはどのようなものなのか?

履歴書の学歴確認

まず採用候補者の学歴を確認する必要があります。方法としては本人に卒業証明書を提出させるのが一番手っ取り早いですが、企業によってはそのような慣習が無い場合もあり、また経歴詐称をしている人物はそもそも卒業証明書を偽造してくる可能性があります。その場合は本人から委任状を取り、採用担当者が代理で取得する方法があります。

ただし、どちらのケースも本人の許可が必要となり秘密裏に調べる方法ではありません。そもそも企業によっては中途採用時の調査を行っていること自体を大っぴらにしたくない場合が多く、そのようなケースではメディアチェックやSNS調査、卒業名簿調査、各種ビックデータを用いての調査が必要となってきます。

職務経歴書の事実確認

職務経歴書をもとに、それまでの職歴や現在在籍している企業への事実確認を行います。この場合も、本人に在籍証明書や退職証明書を提出させる方法と、本人から委任状を取り、採用担当者が代理で取得する方法があります。

また採用条件に特定の資格やスキル・経験値・実績などを求めている場合、資格はまだしもスキルや経験値・実績などは目で見えないものが多く事実確認が難しいことがあり、採用候補者の前職での勤務状況や人物像などから適性や能力を調査するリファレンスチェックは行っておく必須の調査項目となります。

具体的には前職の企業や関係者への直接取材が主な手法となり、秘密裏に聞き込み取材を行い情報収集するのには、ノウハウと豊富な経験値が必要となります。

バックグラウンドチェック

前科や訴訟歴、破産歴、反社チェックなどネガテイブな項目の調査を行います。前科や前歴など犯罪歴を調べるためには警察や裁判所のデータベースが必要となりますが、日本では犯罪歴が非公開となっていて例え本人でも公式の方法で自身の犯歴を取得することは出来ません。訴訟歴に関しては原則公開されていますが、それも現在行われている裁判に限るもので過去にさかのぼって情報を収集できる環境ではありません。

現在の手法では、犯罪歴や訴訟歴はインターネットや新聞などのメディア情報を調査するのが一般的となっています。破産歴や反社チェックに関しては官報に記載された自己破産の情報のチェック、反社会的勢力データのスクリーニング調査、各種ビックデータからの情報収集などを行います。

中途採用時の素行調査

採用候補者や内定者のバックグラウンドチェックを行い、場合によっては尾行や張り込みを伴う素行調査を検討する必要があります。現在の日本でのチェック方法では警察や裁判所など公式な情報データベースを取り扱う術が無く、その他多角的な方法で入手した情報の信憑性が担保されていない場合があります。

また、反社会的勢力との繋がりなど背後関係の調査を行うケースでは、本人は組織に属してはいないが関係者が反社だったケース、反社会的勢力と認定されていないだけでやっている事は変わらない半グレだったなど、実際に行動を目で見て確認しないと分からない場合も多々あります。何より採用時に書面だけのチェックを行っただけではなく直接的な素行調査を行っておくことは、採用担当者が内定者チェックを行ったエビデンスとなる資料として機能します。

中途採用で身辺調査を行うことは違法なのか?

結論から言うと中途採用で身辺調査を行うことは違法ではありません。しかし調査手法が違法だった場合、または差別的な内容があった場合は例外で、調査を行う者は求職者本人に不利益にならないよう十分に配慮する事が必要です。

  • 人種に関しての項目
  • 出生・出身などに関する項目
  • 宗教など信仰に関する項目
  • 性的マイノリティに関する項目
  • その他、差別や偏見、本人の不利益となる項目

上記のような調査項目は、差別や偏見とみなされる可能性が高く、中途採用での身辺調査を行う上で違法となる事がありますので取り扱いには注意が必要です。

探偵に中途採用者の調査を依頼するメリット・デメリット

自社で中途採用に関する調査のノウハウを有していない企業は、探偵に依頼するメリットがあると思います。上記で解説した内容のような差別や偏見、求職者本人の不利益となるような項目を調査した場合や、情報の取得方法に問題があった場合など違法性が問われる可能性もあります。

また、探偵や調査会社だから出来る事や許可されている事があり、それを知らずに自身で行ってしまった際のペナルティが課されることも考えられます。具体的に言うと現地調査の際の聞き込みや尾行・張り込み、求職者の素行調査や身辺調査などは探偵業法に定められた内容でしか行うことは出来ませんし、業として調査を行っている探偵しか本人の同意なしでリファレンスチェック等は実施できないことになっています。

逆に中途採用に関する調査のノウハウを有している企業にとっては、探偵に依頼するコストはデメリットとなります。中途採用に関する採用調査を行うことが習慣化されている企業に多いケースとしては、自社または探偵で一括して軽度の調査を行い、問題が浮上した人物に関してのみ掘り下げた調査を実施する事でコストの削減をしています。

中途採用者の調査に関するよくあるご質問

新卒の採用調査と中途採用の調査の内容の違いを教えてください。
中途採用の場合、新卒と違い前職の調査が必要となります。転職が多かったり、前職での在籍期間が短かったりと、前職での勤務内容や本人の評価というのは非常に気になる項目とされています。
リファレンスチェックとは具体的にどのようなことをされますか?
通常は採用候補者の同意のもと、前職の上司や関係者などに取材を申し込み、本人の勤務状況や実績・評判などを判断します。必ず同意が必要な訳ではありませんので、中には同意なしで行うケースもあります。
中途採用の調査を行う場合の料金を教えてください。
中途採用調査はAコースが学歴・職歴・各種メディアチェック・SNS調査・バックグラウンド調査(反社チェック・前歴・訴訟歴・破産歴)等を行い¥50,000から、Bコースは学歴・職歴・各種メディアチェック・SNS調査・バックグラウンド調査(反社チェック・前歴・訴訟歴・破産歴)リファレンスチェック及び現地確認等を行い¥100,000からとなっています。場合により別途項目の追加や素行調査・身辺調査などを行う際は、別途見積りとなっています。

まとめ

採用調査を行う際は、個人情報保護法に基づき様々な制約が課せられます。しかし調査を行わないことにより採用した後で起こるトラブルも想定しておかねばなりません。

優秀な人材を採用したつもりが実は見込み違いのミスマッチだった、採用後に予想もしていなかった事実が発覚し、雇用形態を考え直したいなど、採用後に頭を抱えるケースも多いでしょう。履歴書や面接だけではその人物の本質を見抜くことが難しい場合があります。

この記事を参考に、企業における中途採用時の身辺調査について考え、実施する際の参考になれば幸いです。

※企業調査専門サイトでも中途採用時の身辺調査について詳しく解説しております「企業調査ドットコム
無料相談にて対応中です、お悩みご相談ください。
 

調査に関する相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(直接相談をご希望の方はお電話・メールでご予約ください)

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

    電話番号 (必須)

    ご希望の連絡先 (必須)

    メールに返信電話に連絡どちらでも可能

    直接相談の予約を希望される方は、希望日時をご選択ください。
    ※カレンダーのアイコンをクリックすると日付が選べます。

    ご相談日時(第一希望)
    希望時間:

    ご相談日時(第二希望)
    希望時間:

    ご相談日時(第三希望)
    希望時間:

    ※すでに第三希望まで先約が入っている(または対応可能な調査員がその日時に不在)の場合は、弊社から新たな日時を提案させていただく場合がございます。

    ※相談は原則、弊社の相談スペース(自由が丘)になりますが、出張での相談をご希望の場合はその旨お伝えください。可否含めてご返信いたします。

    総合探偵社トリプルエー(以下、弊社)は、個人情報の重要性を理解しその保護を徹底しております。以下プライバシーポリシーを制定し個人情報保護法およびその他法令を遵守することをお約束いたします。

    個人情報の取り扱いについて
    個人情報とは、お客様から提供された情報及び業務に関連する情報、並びに関係者に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、識別番号、記号、符号、画像、音声、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(当該情報だけでは識別ができない場合であっても他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいいます。
    弊社は善良な管理者の注意義務をもって個人情報及び秘密情報等を管理し、それらを保護するために、情報等の漏洩が生じないように必要かつ適切な、合理的予防措置を講じます。個人情報及び秘密情報等について、厳密に秘密を保持するものとし、第三者に開示あるいは漏洩し、また、業務の目的以外に使用いたしません。ただし次の場合を除きます。
    ①ご本人の同意がある場合
    ②法令に基づく場合、人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合
    ③公的機関への協力など特段の事情がある場合

    秘密情報とは、お客様から提供された情報及び業務に関連する情報であって、営業上、技術上、財産上、その他有益な情報及び秘密とされるべき情報をいいます。但し、そのうち次の各号の情報については除外いたします。
    ① 開示時にすでに正当に保持していた情報
    ② すでに公知であった情報
    ③ 責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
    ④ 書面によって事前に承諾した情報

    個人情報および秘密情報についてのお問い合わせ
    個人情報および秘密情報の保護管理体制についてのお問い合わせは弊社までご連絡ください。

    総合探偵社トリプルエー
    東京都公安委員会 探偵業届出番号 第30210216号

    ページトップへ戻る