【別居婚】離婚を考えているする夫婦が別居するメリットとデメリット

「パートナーとの離婚を考えているけど、なかなか決断できない」

「今すぐ離婚をしたいわけではないけれど、同居を続けるのは難しい」と感じている方はいませんか。

離婚を視野にいれた夫婦の別居には、さまざまな原因があるでしょう。

この場合、パートナーに対する自分の気持ちを冷静に考えたいと別居を選択する方がいます。

離婚を決断する前に別居をすることで、冷静に離婚に向けて話し合いを進められるでしょう。

反対に、物理的な距離をとることで夫婦関係が修復するケースもあります。

本記事では、

について解説します。離婚前に夫婦での別居を考えている方は、ぜひご参考ください。

夫婦が別居を選ぶ理由

夫婦が別居を選ぶ理由は、大きく2つの理由に分けられます。

1つ目は、夫婦関係を修復したい場合です。

別居をすることでお互いに自分の時間が過ごせるため、感情的にならず将来について冷静に考えられます。

実際に距離をとることで、パートナーは別居に至った原因を強く実感するでしょう。

過去を反省する時間があるため、円満な夫婦関係に戻れる可能性もあります。

2つ目は、離婚を前提に別居する場合です。

夫婦関係が破綻しているのにも関わらず、子供のためを思うと離婚を言い出せない方も多いでしょう。

無理して同居することでお互いのストレスは大きくなってしまいます。本当に離婚をしたいのか振り返った上で、離婚へ向けた準備を進めることが可能です。

夫婦間で別居を選択する理由はさまざまです。ここでは実際に別居を選ぶ夫婦の主な理由をご紹介します。

性格や考え方が合わない

婚姻生活を続けていくうちに、パートナーとの価値観が合わなくなり別居する方がいます。

法務省が発表している「令和2年度 協議離婚に関する実態調査結果の概要」でも、離婚原因の1位は性格の不一致です。

※引用「令和２年度法務省委託調査研究 協議離婚に関する実態調査結果の概要」

結婚前は性格が合うと思っていたけれど、婚姻生活中に少しずつ価値観の違いを感じることは珍しくありません。

子供が産まれると、親としての責任感から考え方が変化する場合もあります。

しかし、金銭的な不安や世間体を気にして離婚をしたくない夫婦もいるでしょうし、子供に不自由な思いをさせたくないと考えている方は、離婚ではなく別居を選択する場合があります。

DVやモラハラがある

DVやモラハラが原因で別居をしている方もいます。

まずは物理的な距離をとることで、DVやモラハラを受ける危険性を回避できます。

すぐに離婚したいと思っても、さまざまな問題を考えると離婚に踏み切れない方もいるでしょう。

長い間DVやモラハラを受けていると、洗脳された状況に陥ってしまい自分の意思決定ができなくなる場合もあります。

離婚をしたくないと感じている方は、別居をすることでDVやモラハラを停止させられる可能性があります。

相手に深く反省させ、お互い離婚に対する気持ちを考え直すきっかけとなるでしょう。

浮気が判明した

パートナーの浮気が発覚して別居を選択する方もいます。

浮気したパートナーと一緒にいると、感情的になってしまい思うように話し合いが進まない可能性があります。一度冷静になって自分の気持ちを確認したいと思う方も多いです。

浮気は許せないけれど、できれば離婚したくないと考えている人が別居をするケースもあります。

別居をすることで、当たり前だったパートナーの存在を改めて認識し、浮気相手と別れる可能性もあるでしょう。

また、浮気が原因で離婚裁判を行う場合は長い期間を要します。

最高裁判所が発表している「令和4年 人事訴訟事件の概況」では、離婚裁判における平均審理期間は14.7ヶ月です。

期間は裁判の内容にもよりますが、判決が出るまで同居するのはストレスが大きいと感じている方も別居を選択する場合があります。

※引用「人事訴訟事件の概況－令和４年１月～１２月－最高裁判所事務総局家庭局」

お金にだらしない

パートナーがお金にだらしないことが原因で別居する方もいます。

パートナーのギャンブルが原因で夫婦喧嘩が起きていたり、将来に不安を感じている方もいるでしょう。

「お金にだらしない」という理由で離婚を検討している場合、多額の浪費や借金によって家計が苦しくなっているという「法廷離婚事由」が必要です。

ちなみに別居期間中でもパートナーの収入の方が高額である場合は、パートナーに対して婚姻費用（生活費）の請求が可能です。

離婚を決める前に別居婚という選択肢もある

上記でご紹介したように、離婚をする前に別居婚を選択する方法があります。

離婚をするためには何かと話し合わなければならない事柄が多いでしょう。実際に話し合いを行うのは時間と労力がかかるものです。

離婚をしたらお互いに自立して生活をしていく事になりますので、もし妻が仕事をしていない場合は生活費や養育費の心配も出てくるかもしれません。

しかし婚姻状態であれば、別居中でも婚姻費用を請求できます。生活費を受け取りながら、自立して生活をするための準備が可能です。

また、離婚は基本的に双方の合意が必要です。離婚したいと思っていても、パートナーが受け入れなければ離婚はできません。

離婚裁判を提起する場合には、離婚事由となる法的な証拠が必要となります。

まずは別居をして、本当に離婚したいのか自分の意思を確認できる機会でもありますし、離婚に必要な材料などの準備期間を設けることも一つの方法です。

そもそも別居婚とは

そもそも別居婚の定義をご存知でしょうか。

民法第752条では「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定められています。

つまり結婚をしたら夫婦は同居義務が発生するため、別居は法律に反するのです。

ただし、正当な理由があり夫婦が互いに同意していれば別居婚は可能です。

例えば、仕事による単身赴任や親の介護のための別居などが挙げられます。

夫婦仲は破綻しているけど、子供のために離婚せず別居することも理由として認められています。

また、パートナーのDVが原因の場合は同意を求める必要はありません。

DVやモラハラの被害がある場合までも民法第752条の「同居義務」および「相互扶助義務」を守る必要はないからです。

例外はありますが、別居婚は夫婦が共に同意していることが重要なポイントです。

パートナーが別居を受け入れない場合はもちろん、別居した後に再び同居を求められたら、基本的には応じる義務が生じます。

同意のない別居は「悪意の遺棄」として法定離婚事由に該当する恐れがあり、自分からの離婚請求ができなくなる可能性があります。

家庭内別居との違い

別居婚と似たような言葉で「家庭内別居」があります。

家庭内別居とは、夫婦関係が破綻している状態でも離婚をせずに同居している夫婦のことです。

つまり同じ家に住んでいるけど、会話をせず顔も合わせない状態を指します。 別居婚は夫婦関係がありますが、家庭内別居では実質的な夫婦関係がありません。

実際に別居しているわけではありませんが、本来の夫婦としての協力義務が果たせていない状態になります。

よって、自分が離婚を望んでいなくてもパートナーから離婚請求をされた場合「夫婦関係がすでに破綻している」と判断され離婚が成立する可能性があります。

また、パートナーの浮気や不貞行為が原因で離婚を決断したとしても、すでに家庭内別居の期間が長年にわたって続いていた場合は、慰謝料請求をしても認められない恐れがあるため注意が必要です。

別居婚は離婚前の冷却期間づくりになる

別居婚は夫婦関係において問題が発生した際に、一時的な距離を置くことでお互い冷静になり状況整理ができます。

パートナーと話し合う前に、自分の気持ちについて見直す時間が作れるのがメリットです。

「関係修復はできないけれど今すぐ離婚をしたくない」という場合に、冷却期間を置くことで今後の夫婦関係や進むべき方向が見えてくるでしょう。

離婚をするにしても、しないにしても、お互いが冷静になることで見えなかった部分も見えて、夫婦にとってより良い選択ができるはずです。

パートナーに浮気をされて別居婚を選択する場合は、別居をしている間に離婚を要求されるのではないかと不安に思う方もいるかもしれません。

しかし浮気をされた場合は、パートナーからの離婚請求は認められません。

浮気をした側は、離婚の要因を作った「有責配偶者」となります。原則として有責配偶者からの離婚要求は拒否することが認められています。

別居をすることで、夫婦は改めてお互いの存在がいかに重要だったか気付くきっかけとなるでしょう。

浮気したパートナーに反省を促すことができれば、パートナーが夫婦関係をやり直したいと歩み寄ってくる可能性もあります。

反対に夫婦関係の修復を希望しない決意が固まれば、離婚に向けての手続きを進めると良いでしょう。

離婚前に別居婚をするメリット

ここまでは別居婚をする理由などについて解説してきました。ここからは離婚をする前に別居婚をするメリットについてご紹介していきます。

世間体を保てる

「離婚」に対し世間体を気にする方も多いでしょう。社会的な立場からも悪影響を及ぼす可能性があります。

例えば、家族支援の業務に関わる方や、中には家族情報が社内評価に繋がっている方もいるかもしれません。

子供がいる場合は、両親が揃っている方が進学や就職に有利なこともあります。

また、自分自身が離婚に対する偏見を持っているケースもあるでしょう。近所の目が気になり離婚に踏み切れないことも珍しくありません。

別居婚をすることで世間体が保てるのはメリットの一つです。

自由な時間が増える

別居婚をすることで自由な時間が増えます。

自分自身の時間や空間を持つことで、ストレスも軽減されるでしょう。

食事の支度や部屋の掃除などの、家事分担身の義務もなくなり、帰宅時間を気にする必要もなくなります。

家庭を考えず自分の生活スタイルを送ることで、夫婦間トラブルに対して気持ちが切り替えられる可能性が高まります。

配偶者と自分のことを振り返る機会が持てる

別居婚をすることで冷静に考えられる事柄は多いでしょう。

今までの婚姻生活から一時的に離れることで、離婚をする際のメリットとデメリットが見えてくることもあります。

例えば、同居中は夫婦関係が上手くいかないことに苛立ちを感じ、常にストレスを抱えて浪費癖があったが、別居をすることでストレス発散方法を考えなくなった方もいます。

しかし逆に考えると、浪費については配偶者の収入があったから成り立っていたこともあり、そういう部分では助けられていたのかも、というようにパートナーの行動だけでなく自分の心境を振り返る機会を持つのは大切です。

一時的な感情に流されて判断したり、気付かぬうちに我慢してきた事もあるでしょう。

別居婚は、お互いに納得して今後の夫婦のあり方を決断するための一つの手段です。

一度生活を共にしたパートナーですから、後悔のない選択をするために振り返りの期間は必要かもしれません。

別居して距離をおくことで円満な関係に戻れる可能性がある

別居することで円満な夫婦関係に戻れる可能性もあります。

距離を置くことで冷静に考える時間ができ、やっぱり離婚したくないと感じるかもしれません。

別居はパートナーと直接会話する機会がなくなるため、メールやチャットでのやりとりになるでしょう。

文章で送ることによって、お互いが冷静になって感情や要望を伝えられる点はメリットです。

パートナーとしっかり向き合い、気持ちを正確に伝えることで関係の修復に繋がる可能性があります。

別居婚のデメリット

離婚をする前に別居婚をするメリットがありますが、同時にデメリットもあります。

ここでは別居婚のデメリットについてご紹介していきます。

別居中は生活費など費用がかさむ

別居中は生活費が倍になります。今まで共に住んでいた家と合わせて、別居中は家賃や光熱費が2ヶ所分必要になるでしょう。

子供がいる場合は、どちらか一方に育児の負担や養育費がかかります。別居をすることで経済的な問題が発生することも頭に入れておきましょう。

配偶者への扶養義務が残る

別居中でも離婚しない限りはお互いに協力し扶養する義務があります。

どちらか収入の高い方が、収入の低い方の生活費や養育費を負担しなければなりません。

もしパートナーが支払ってくれない場合は、扶養請求調停や審判の手続きをとることが可能です。

別居婚状態が子供の心にストレスを与える

急に片親がいなくなるため、子供は疑問や不安を感じてしまいます。

寂しい気持ちを我慢し続けることでストレスを与える原因となるでしょう。

子供にとって家庭が安らげない場所とならないために、今まで以上のコミュニケーションをとるように心がけてください。

別居期間が長引くとそのまま離婚に至るケースがある

別居期間が長引くと、離婚が認められる可能性があります。

先程ご説明したように、浮気をしたパートナーからの離婚請求は原則認められません。

しかし別居期間が長引き「長期間の別居」が法律上の離婚原因と判断されれば、離婚が認められるケースもあります。

重要なのは「長期間の別居がどんな理由によるものか」という点です。

パートナーの浮気が原因で別居に至ったとしても、何十年も別居していることで「婚姻関係が事実上破綻している」と判断される可能性があります。

実際に離婚と認められる別居期間の年数は決められているわけではありません。

夫婦の離婚原因となった「有責配偶者」が誰なのか、別居期間を含めさまざまな要因を総合的に判断して決定されます。

別居して冷静に考えたらやっぱり離婚したくないと思う方もいるでしょう。そう感じたら、速やかに話し合いを行うことをおすすめします。

別居婚で必要な手続き

ここまで別居婚のメリット・デメリットを見てきました。ここでは別居婚で必要な手続きについてご紹介します。

健康保険の手続き

別居をする際の健康保険の手続きは主に3つのパターンがあります。

住民票の手続き

一時的な別居の可能性があるのなら、住民票の手続きは必要ありません。しかし離婚を前提に夫婦が別居する場合は、住民票を移動させておくと良いでしょう。

住民票の手続きは、住所の異動があるときに必要です。自分の手元に離婚手続きに関する公的書類などが届く可能性があれば、移動させることをおすすめします。

扶養の手続き

子供がいる場合、別居婚でも夫婦どちらかの扶養に入ることが可能です。

別居中に夫婦それぞれが健康保険に加入しており、別居するパートナーが送金等で子供を扶養している場合もあるでしょう。この場合、子供はどちらの扶養にするべきか基準が設けられています。

扶養手続きの基準は、子供の人数に限らず夫婦の年間収入が高い方の扶養とします。年間収入は、過去と現在の収入、そして将来の収入を見込んだ金額です。

また、夫婦の年間収入にそれほど差額がないケースもあるでしょう。差額が年間収入の高い方の1割以内である場合は、子供の地位の安定のため、届出により主に生計を維持する方の扶養となります。

別居婚状態では相手の浮気が心配

別居をしたら自由な時間が多くなるため、パートナーの浮気が心配になるのも当然です。ここでは、別居婚をする上での心得を解説します。

別居の原因が浮気の場合は更に加速する可能性がある

パートナーの浮気が原因で別居する場合は、更に浮気相手との密会が増えるかもしれません。

パートナーは距離を置くことで油断する可能性が高いでしょう。浮気が更に加速するとお互いの気持ちが離れる恐れがあります。

しかしパートナーの浮気により離婚を検討している場合はメリットもあります。浮気相手と会う頻度が増えれば、むしろ浮気の証拠を掴みやすくなるでしょう。

浮気相手とは別の異性と関わる機会が生まれる

別居することはお互いに独身時代のように暮らすことになります。

今までパートナーの存在がいることで断っていた飲み会も、別居婚になると参加する場合があり、浮気相手以外の異性とも関わる機会が増えるかもしれません。

毎日顔を合わせる機会がなくなるため、どちらかの気持ちが冷めると、さらにすれ違いが発生する可能性があります。

浮気の事実確認をして離婚するかどうかを決めよう

パートナーの浮気が原因で別居をする場合、まずは速やかに事実確認を行いましょう。浮気が勘違いだったケースもあるかもしれません。

離婚するかどうか判断するためにも、事実を明確にすることが大切です。

また、別居中に自分自身の気持ちを整理するためにも証拠を集める必要があります。

今すぐに離婚をしなくても「やっぱり慰謝料を請求したい」「子供が大きくなったら離婚したい」と思うかもしれません。

離婚をする場合もしない場合も、浮気の証拠を集めておくことは将来的に大いに役立つでしょう。いずれ裁判になった場合でも、証拠があれば有利な状態で臨めるでしょう。

別居中でも探偵による浮気調査は可能

別居中でも探偵による浮気調査は可能です。

同居をしていなくても、離婚するまでは法律上の婚姻関係に変わりありません。離婚という法的な問題に対しての証拠集めは必要不可欠です。

探偵に浮気調査を依頼する際、別居中だとパートナーの日常に関する行動の情報収集がしにくいため、調査日が特定しにくいかもしれません。

調査の空振り（探偵の調査日にパートナーと浮気相手が接触しないこと）が起こる可能性もあることを認識しておきましょう。

調査を依頼する前に無料相談ができるので安心

ほとんどの探偵社は、正式な調査を依頼する前に無料相談ができます。まずは無料相談をして親身になって相談に乗ってくれる探偵社を判断しましょう。

無料相談で注意すべきポイントは、実績がありスキルがある探偵社か見分けることです。

「相談に乗ってくれた人が良い人だったから信用できるだろう」とすぐに判断してはいけません。

無料相談で話を聞いてくれる人と、実際に浮気調査をする人は異なるケースもあります。

依頼したはいいものの、調査スキルがなく浮気の決定的な証拠が掴めなければ費用が無駄になってしまいます。

そうならないためにも「具体的な調査内容を提示してくれるか」「調査報告書のサンプルを見せてもらえるか」など、実際の契約プランが明確に確認できる探偵社に依頼しましょう。

慰謝料請求に役立つ証拠が手に入る

探偵に依頼することで、浮気の事実確認はもちろんですが、慰謝料請求をする際にも役に立ちます。

慰謝料請求に有利な証拠は「不貞関係があった」と推測できるものです。客観的に見て浮気が立証できなければ、慰謝料請求は難しいでしょう。

慰謝料請求に有利な証拠として、不貞行為中の写真や音声データがあれば望ましいですが、なかなか不貞行為中の証拠を集めるのは厳しいでしょう。

その場合は、ホテルに出入りする写真や、不貞行為が行われたと推測できるLINEやメールのやり取りなどがあれば証拠となります。

浮気相手とパートナーの顔がはっきりと写っている写真でなければ「これは自分ではない」と言い逃れされる可能性があるため注意してください。プロの探偵に依頼すれば、高い調査能力と経験から確実な証拠写真を撮影してもらえるでしょう。

ラブホテルや旅館の領収書なども、他の証拠と組み合わせて事実確認ができれば浮気の証拠になる場合があります。

また、パートナーだけでなく浮気相手に対しても慰謝料を請求できる可能性があります。ただし、浮気相手に対する慰謝料請求が認められるには、相手に過失があることが条件です。

どちらのケースも、法的に浮気が立証できる証拠が必要です。探偵に依頼することで迅速かつ確実に証拠が掴めます。

裁判で有利になる

探偵は、裁判で戦える有利な証拠を集めるプロです。探偵に浮気調査を依頼すると「調査報告書」を作成してもらえます。

探偵が作成する調査報告書は、証拠としての価値が高く、裁判に提示できる大きな証拠となるでしょう。

調査報告書には、不貞行為が推測できる決定的な写真や、浮気相手の個人情報などが記載されています。

「いつ」「どこで」「誰と」「何をした」の要点を抑えた内容なので、決定的な証拠と認められるでしょう。

過去に調査報告書が証拠として認められた判例は多くあります。

しかし調査報告書の内容によって差が出るのは事実です。裁判で有効となるポイントを熟知している探偵を見極め、依頼することが重要です。

すでに浮気相手と別れていたケースでは復縁に至ったことも

別居中に浮気調査を探偵に依頼し事実確認をした結果、復縁したケースもあります。

パートナーの浮気疑惑があり離婚を考えていたけれど、探偵が調査した結果、浮気がなかったことも珍しくはありません。

浮気の疑いがあったとしても、事実確認ができるまでは焦らず落ち着いた対応を心がけましょう。まずはパートナーの浮気が事実かどうか探偵に依頼し確認することが大切です。

事例

ここでは実際の調査事例をご紹介します。

※なお、守秘義務に反しないように内容の一部を改変しております。

Aさんは、ある日Bさんから「浮気をした離婚してほしい」と告げられました。

二人の間には子供がいて、Aさんは浮気は許せないが離婚はしたくないと思っていたため拒否しました。

しかし話し合いは平行線のまま、Bさんは一方的に家を出て別居状態となりました。困ったAさんは探偵社に相談し、以下のようなアドバイスをもらいました。

事実をその目で確認しないと自分の本当の気持ちはわからない、そしてもし浮気の事実があったら、次はどのような状況になっても困らないようにしておくことが重要、と聞いたAさんは浮気調査を依頼することにしました。

そして調査の結果、Bさんが浮気をしている事実が判明し、裁判で有効となり得る証拠を掴むことができました。

Aさんは浮気の決定的な証拠を目の前にした結果、許せない気持ちが勝り離婚する決断に至りました。

その後、証拠を元にBさんと浮気相手に責任追及を行い慰謝料を勝ち取りました。

まとめ

別居婚をする夫婦にはさまざまな悩みがあります。

今後のパートナーとの関係を考える上で、別居は冷静に自分の気持ちと向き合える一つの選択肢になるでしょう。

静かな環境で自分自身を振り返った結果、離婚をしたいと思えば手続きに取り掛かりましょう。物理的な距離をとることで、別居の事態を重く受け止めたパートナーが関係修復を求めてくる可能性もあります。

逆に別居をすることでお互いの気持ちが離れてしまうこともあるかもしれません。浮気が原因の場合は、パートナーと浮気相手との関係がさらに発展してしまう恐れもあるでしょう。

別居すると今までなかった費用が発生したり、子供がストレスを感じる要因となることも頭に入れておいてください。

浮気が原因で別居に至ったケースでは、離婚をするかしないか悩んでいる段階でも、まずは速やかな事実確認が重要です。

この記事が、離婚を考えている夫婦や、別居婚という選択肢を検討する方に、判断材料とする情報として参考になれば幸いです。