平成12年11月24日から【ストーカー規制法】が施されました。
これによりストーカーを取り締まる法律が出来たわけですが、実際のストーカー被害に対して効果を発揮できている、とは言い難いのが現状です。それは被害の立証の難しさにあります。
警察も相談の段階では、なかなか動いてくれません。
しかし、被害が起きてからでは遅いです。ストーカーの行動に順序はありません。何らかの拍子にいきなり凶行を犯す可能性もあります。
問題を感じたら、迅速に対応・対策を練ることで、深刻な被害を未然に防げます。ストーカーに対する対策・交渉・証拠収集は当社にご相談下さい。
対策・証拠収集・交渉の流れ
具体的な調査方法の決定
現在の詳細な状況をお聞きして、犯人像・傾向・行動分析・具体的な調査方法の決定を行います。
【どうしてそのような経緯に至ったのか?】
【犯人は顔見知りか】
【犯人は全く面識のない人物か】
実際に受けている被害等、様々な状況から分析を行うことで、有効な対策を導き出します。
身元の判明
郵便物の盗難・異物の投函、無言電話・いたずら電話、直接的な付きまとい行為など、
証拠撮影・尾行・各種データ調査から身元の判明を行い、
示談書・念書・損害賠償請求書の作成/交渉を行います。
ポイント
当事者同士での話し合いの同席、必要に応じて各種専門家・弁護士等の紹介を行っております。